訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び佐伯新工場(血液バッグ生産工場)の生産設備、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………15～38年
機械及び装置…………7～8年
工具、器具及び備品……2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数5年)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。