訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 15:16
【資料】
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【項目】
150項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産評価損46百万円
賞与引当金63
未払事業税22
減価償却費24
減損損失114
退職給付引当金238
未払費用70
その他80
繰延税金資産小計661
評価性引当額△68
繰延税金資産計593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△610
その他△6
繰延税金負債計△617
繰延税金負債の純額△24
繰延税金資産
棚卸資産評価損44百万円
賞与引当金60
未払事業税23
減価償却費24
減損損失95
退職給付引当金228
その他81
繰延税金資産小計560
評価性引当額△62
繰延税金資産計497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△549
その他△0
繰延税金負債計△550
繰延税金負債の純額△52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3
住民税均等割等3.4
評価性引当額の増減額△0.2
試験研究費等の税額控除△5.3
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0%
法定実効税率30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1
外国子会社からの受取配当金の益金不算入額△20.1
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税6.9
住民税均等割等0.5
評価性引当額の増減額△0.1
試験研究費等の税額控除△1.5
その他△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.2%