訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の佐伯工場(血液バッグ生産工場)の生産設備、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～38年
機械装置及び運搬具………7～8年
工具、器具及び備品………2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。