訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本に、将来の経営基盤の確保に備えるために内部留保の充実等を総合的に勘案した上で決定することを一貫とした方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を継続するとともに、投資有価証券や固定資産の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したため、さらに1株当たり3.5円の特別配当を加えて、1株当たり18.5円の配当(うち中間配当7.5円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、国内外の市場ニーズを満たし、市場競争に打ち勝つ新製品開発や新規事業、あるいは合理化、増産設備などへの有効投資に充当し、これにより確固たる収益の向上を図り、長期的、安定的な利益還元に寄与してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を継続するとともに、投資有価証券や固定資産の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したため、さらに1株当たり3.5円の特別配当を加えて、1株当たり18.5円の配当(うち中間配当7.5円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、国内外の市場ニーズを満たし、市場競争に打ち勝つ新製品開発や新規事業、あるいは合理化、増産設備などへの有効投資に充当し、これにより確固たる収益の向上を図り、長期的、安定的な利益還元に寄与してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月7日 | 155 | 7.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月18日 | 227 | 11.0 |
| 定時株主総会決議 |