有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/21 15:13
【資料】
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【項目】
117項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金80百万円
たな卸資産評価減57
たな卸資産未実現利益31
未払事業税10
その他31
繰延税金資産小計212
評価性引当額△4
繰延税金資産計208
繰延税金資産の純額208
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費25百万円
退職給付に係る負債468
減損損失156
固定資産未実現利益4
繰越欠損金211
その他28
繰延税金資産小計896
評価性引当額△314
繰延税金資産計581
繰延税金負債
特別償却準備金△3
在外子会社の留保利益△7
その他有価証券評価差額金△398
繰延税金負債計△409
繰延税金資産の純額171
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金77百万円
たな卸資産評価減28
たな卸資産未実現利益32
未払事業税28
その他63
繰延税金資産小計231
評価性引当額△2
繰延税金資産計228
繰延税金負債
その他△1
繰延税金負債計△1
繰延税金資産の純額227
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費20百万円
退職給付に係る負債339
減損損失86
固定資産未実現利益5
繰越欠損金114
その他21
繰延税金資産小計588
評価性引当額△66
繰延税金資産計522
繰延税金負債
特別償却準備金△1
在外子会社の留保利益△7
その他有価証券評価差額金△734
繰延税金負債計△743
繰延税金負債の純額△220

前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3
評価性引当額の増減額△14.5
住民税均等割等2.5
過年度法人税△25.7
税額控除△0.4
在外子会社の適用税率差異△6.2
その他1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.1%
法定実効税率30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.9
評価性引当額の増減額9.8
住民税均等割等3.4
過年度法人税-
子会社合併による影響△1.3
在外子会社の適用税率差異2.4
たな卸資産未実現利益△3.2
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.7%

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