訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金 63 百万円 棚卸資産評価減 46 棚卸資産未実現利益 35 未払事業税 22 減価償却費 24 退職給付に係る負債 275 減損損失 114 固定資産未実現利益 3 構造改革費用 70 繰越欠損金(注)2 157 その他 81 繰延税金資産小計 895 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 △52 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 △68 評価性引当額小計(注)1 △120 繰延税金資産計 775 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △610 在外子会社の留保利益 △7 その他 △7 繰延税金負債計 △626 繰延税金資産の純額 148	繰延税金資産 賞与引当金 60 百万円 棚卸資産評価減 54 棚卸資産未実現利益 30 未払事業税 23 減価償却費 24 退職給付に係る負債 267 減損損失 99 固定資産未実現利益 3 繰越欠損金(注)2 155 その他 73 繰延税金資産小計 794 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 - 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 △66 評価性引当額小計(注)1 △66 繰延税金資産計 727 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △549 在外子会社の留保利益 △7 その他 △1 繰延税金負債計 △559 繰延税金資産の純額 168

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	52	-	-	55	49	-	157
評価性引当額	△52	-	-	-	-	-	△52
繰延税金資産	-	-	-	55	49	-	(※2)105

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	155	155
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	155	(※2)155

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 評価性引当額の増減額 23.0 住民税均等割等 5.4 試験研究費等の税額控除 △8.3 在外子会社の適用税率差異 △1.0 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.9 %	法定実効税率 30.5 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 評価性引当額の増減額 △12.4 住民税均等割等 1.0 試験研究費等の税額控除 △2.9 在外子会社の適用税率差異 △4.9 連結子会社からの受取配当金消去 2.0 外国子会社からの受取配当金に係る源泉税 12.9 その他 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 %