有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/19 11:37
【資料】
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【項目】
120項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産評価損78百万円
賞与引当金104
未払事業税32
その他72
繰延税金資産小計288
評価性引当額△19
繰延税金資産計269
繰延税金負債
その他△3
繰延税金負債計△3
繰延税金資産の純額266
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費31
貸倒引当金15
退職給付引当金495
その他有価証券評価差額金50
その他19
繰延税金資産小計611
評価性引当額△34
繰延税金資産計577
繰延税金負債
特別償却準備金△30
繰延税金負債計△30
繰延税金資産の純額546
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産評価損48百万円
賞与引当金97
未払事業税24
その他66
繰延税金資産小計237
評価性引当額△18
繰延税金資産計219
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却費38
減損損失314
退職給付引当金510
その他39
繰延税金資産小計903
評価性引当額△35
繰延税金資産計868
繰延税金負債
特別償却準備金△29
その他有価証券評価差額金△104
繰延税金負債計△134
繰延税金資産の純額734
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2
住民税均等割等2.0
評価性引当額の増減額0.6
試験研究費の税額控除△6.7
その他△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%
法定実効税率37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8
住民税均等割等2.4
評価性引当額の増減額0.1
試験研究費の税額控除△8.3
適用税率による差異3.8
その他△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2

前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
―――――――――3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。

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