有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/20 13:24
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(2018年3月31日)		当事業年度
(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損28百万円
賞与引当金77
未払事業税28
減価償却費20
減損損失86
退職給付引当金303
その他81
繰延税金資産小計626
評価性引当額△69
繰延税金資産計557
繰延税金負債
特別償却準備金△1
その他有価証券評価差額金△734
その他△1
繰延税金負債計△736
繰延税金負債の純額△179
繰延税金資産
たな卸資産評価損46百万円
賞与引当金63
未払事業税22
減価償却費24
減損損失114
退職給付引当金238
未払費用70
その他80
繰延税金資産小計661
評価性引当額△68
繰延税金資産計593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△610
その他△6
繰延税金負債計△617
繰延税金負債の純額△24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
住民税均等割等3.2
評価性引当額の増減額△0.9
試験研究費等の税額控除△6.7
子会社合併による影響△1.7
その他△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4
法定実効税率30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3
住民税均等割等3.4
評価性引当額の増減額△0.2
試験研究費等の税額控除△5.3
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0

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