建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3)長期前払費用 定額法2016/06/24 15:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	4

2016/06/24 15:15

#3 固定資産廃棄損の注記

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2016/06/24 15:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	新キット工場建築	14,828百万円
機械及び装置	増加額	新キット工場製造設備	2,055百万円
建設仮勘定	増加額	新キット工場建築及び製造設備	7,491百万円
建設仮勘定	減少額	新キット工場建築及び製造設備	18,633百万円
ソフトウェア仮勘定	増加額	新キット工場システム	1,075百万円

2016/06/24 15:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,981百万円減少し99,963百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金10,652百万円の減少と、受取手形及び売掛金688百万円の増加等により9,207百万円減少し33,655百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場の建屋完成に伴う建物及び構築物14,356百万円の増加と、建設仮勘定10,567百万円の減少により、4,897百万円増加し49,742百万円となりました。無形固定資産は708百万円の増加により3,241百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等により620百万円増加し13,323百万円となりました。この結果、固定資産は66,307百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,289百万円減少し12,352百万円となりました。流動負債は、総資産の主な減少要因である新キット工場の建築等による設備関係支払手形4,945百万円の減少、新キット工場の建築に伴う未払金2,360百万円の減少等により7,476百万円減少し9,143百万円となりました。固定負債は、3,209百万円となり大きな変動はありませんでした。

2016/06/24 15:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
長期前払費用……定額法2016/06/24 15:15