有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,981百万円減少し99,963百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金10,652百万円の減少と、受取手形及び売掛金688百万円の増加等により9,207百万円減少し33,655百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場の建屋完成に伴う建物及び構築物14,356百万円の増加と、建設仮勘定10,567百万円の減少により、4,897百万円増加し49,742百万円となりました。無形固定資産は708百万円の増加により3,241百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等により620百万円増加し13,323百万円となりました。この結果、固定資産は66,307百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,289百万円減少し12,352百万円となりました。流動負債は、総資産の主な減少要因である新キット工場の建築等による設備関係支払手形4,945百万円の減少、新キット工場の建築に伴う未払金2,360百万円の減少等により7,476百万円減少し9,143百万円となりました。固定負債は、3,209百万円となり大きな変動はありませんでした。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,910百万円の計上による増加、その他有価証
券評価差額金1,037百万円の増加、剰余金の配当による1,808百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて
4,308百万円増加し87,610百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.9%から87.6%へ上昇いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,981百万円減少し99,963百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金10,652百万円の減少と、受取手形及び売掛金688百万円の増加等により9,207百万円減少し33,655百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場の建屋完成に伴う建物及び構築物14,356百万円の増加と、建設仮勘定10,567百万円の減少により、4,897百万円増加し49,742百万円となりました。無形固定資産は708百万円の増加により3,241百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等により620百万円増加し13,323百万円となりました。この結果、固定資産は66,307百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,289百万円減少し12,352百万円となりました。流動負債は、総資産の主な減少要因である新キット工場の建築等による設備関係支払手形4,945百万円の減少、新キット工場の建築に伴う未払金2,360百万円の減少等により7,476百万円減少し9,143百万円となりました。固定負債は、3,209百万円となり大きな変動はありませんでした。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,910百万円の計上による増加、その他有価証
券評価差額金1,037百万円の増加、剰余金の配当による1,808百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて
4,308百万円増加し87,610百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.9%から87.6%へ上昇いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。