四半期報告書-第57期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足の深刻化や海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続きました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に、国が推し進める社会保障・税の一体改革で描かれた2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて、地域医療連携の強化や医療機能の分化・強化を図る政策が取られており、高度急性期病院・急性期病院では生き残りに向けて厳しい経営努力が求められております。その中で、当医療機器業界におきましても厳しい環境変化への対応が求められており、引き続き各企業はより一層の経営の効率化及び合理化が求められる状況となっております。
このような環境の下、当企業集団では、医療機関の経営改善を支援する「オペラマスター」の販売拡大と、顧客のメリットを最大限に追求したキット製品である「プレミアムキット」の臨床試用の推進と販売拡大、及び新製品の開発・販売に注力してまいりました。また、今後の当企業集団の成長を担う重要な製造施設として建設を進めてまいりました新キット工場は、6月より段階的に稼働を開始いたしました。
「オペラマスター」の契約状況は、包括医療費支払制度(DPC)対象の医療機関を中心に、新規契約件数が8件となりました。一方、解約は5件で、累計契約件数は292件となりました。
キット製品は、「オペラマスター」の売上高が伸長いたしました。新製品は、「内視鏡用ホルダ EMARO」を2施設に販売いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,159百万円(前年同期比1.2%増)となりました。キット製品の売上高は5,299百万円(同3.2%増)、このうち「オペラマスター」の売上高は3,686百万円(同6.4%増)、不織布製品の売上高は2,312百万円(同2.4%減)となりました。売上原価は、新キット工場の償却費の増加などにより前年同期に比べ原価率が上昇いたしました。この結果、営業利益は1,514百万円(同27.3%減)となり、経常利益は1,505百万円(同27.1%減)となりました。また、株式の一部売却による特別利益2,222百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,606百万円(同82.5%増)となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,645百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,707百万円、減価償却費を1,527百万円、投資有価証券売却益を2,222百万円計上し、売上債権の増加288百万円、法人税等の支払1,110百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは1,602百万円となり、前年同期に比べ1,892百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入2,298百万円、有形固定資産の取得による支出567百万円等がありました。これらの結果、1,528百万円の収入(前年同期は1,562百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払472百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)による自己株式の処分による収入17百万円等がありました。この結果、456百万円の支出となり、前年同期に比べ0百万円支出が減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。