四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/13 13:56
【資料】
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【項目】
26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、全体としては消費税率引き上げに伴う反動の影響を受けましたが、先行きとしては改善していく見通しにあります。
医療行政におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて、診療報酬改定が実施され医療機関に対しては機能分化を強化した医療制度改革を進めております。
当医療機器業界における経営環境は、この政策の実施に伴い医療機関の二極化が進み、変化する医療環境に対応するため経営の合理化がより求められる状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、製品・物流・情報管理からなる「オペラマスター」の販売強化とキット製品の販売拡大に注力してまいりました。
「オペラマスター」の契約状況は、医療機関の経営改善に対する提案を強化し、「オペラマスター」への理解の促進を図った結果、キット製品未採用の医療機関を中心に新規契約10件を獲得いたしました。一方、解約は1件で、累計契約件数は217件となりました。また、手術室運営の効率化と医療機関の経営改善に貢献する「手術管理システム」の販売強化に取り組んできた結果、医療機関と契約を締結することができました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,398百万円(前年同期比0.3%増)となりました。キット製品の売上高は、「オペラマスター」の売上が伸長しましたが、消費税率引上げに伴う反動と手術件数の伸びの鈍化の影響を受けました。また、契約医療機関の立上げが一部第2四半期以降にずれたこともあり4,425百万円(同3.6%増)となりました。不織布製品の売上高は、2,473百万円(同3.8%減)となりました。なお、一時的な要因は6月後半には解消され、通常の売上高に戻っております。
売上原価は、為替変動に伴う影響により原価率が若干上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、営業に関わる費用が増加したことにより増加いたしました。この結果、営業利益は2,007百万円(同4.4%減)となりました。経常利益は、為替変動に伴う影響により2,016百万円(同8.1%減)となりました。四半期純利益は、法人税軽減により1,317百万円(同4.2%減)となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより27,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を2,012百万円、減価償却費を627百万円計上し、売上債権の増加278百万円、たな卸資産の減少226百万円、仕入債務の減少601百万円、法人税等の支払1,885百万円がありました。この結果、キャッシュ・フローは583百万円となり、前年同期に比べ553百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出369百万円等により695百万円の支出となり、前年同期に比べ331百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありました。この結果、424百万円の支出となり、前年同期に比べ15百万円支出が増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。