構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 3億7400万
- 2020年3月31日 -11.23%
- 3億3200万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法2020/06/19 15:33 - #2 固定資産廃棄損の注記
- ※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2020/06/19 15:33
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加し、106,664百万円となりました。2020/06/19 15:33
流動資産は、受取手形及び売掛金652百万円の減少、原材料及び貯蔵品の226百万円の減少等により879百万円減少し43,229百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による建設仮勘定8,073百万円の増加、建物及び構築物270百万円の増加、機械装置及び運搬具の減価償却等による2,401百万円の減少等により、5,906百万円増加し51,851百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による300百万円の減少により2,300百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等による1,334百万円の減少等により1,390百万円減少し9,283百万円となりました。この結果、固定資産は63,434百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し、12,742百万円となりました。流動負債は、新キット工場Ⅱ期工事の設備投資等による未払金1,624百万円の増加等により、1,173百万円増加し10,360百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債370百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて352百万円減少し2,381百万円となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法2020/06/19 15:33
ただし、提出会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2020/06/19 15:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、提出会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法2020/06/19 15:33