- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,679 | 19,536 | 29,754 | 39,100 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,229 | 2,413 | 3,617 | 4,075 |
2024/06/20 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2024/06/20 15:06- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社HMメディカルサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/20 15:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/20 15:06- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/20 15:06- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
6.アドバイザー関連
(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去3事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の2%以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)ではないこと
(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと
2024/06/20 15:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
医療機関を取り巻く状況につきましては、物価資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年4月からは医師の働き方改革が本格化することから逼迫する人手不足問題が顕在化することが懸念されております。医療現場におきましては早急かつ根本的な解決が難しい状況において、様々な制約を受け入れながら医療の質の維持・向上を迫られる厳しい環境となることが想定されております。
当社グループにおきましては、このような状況下、医療安全を守りながら一層の業務効率化に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。当連結会計年度においても、新規獲得及び従前のキット製品からの切り替え活動に注力し、当該製品の売上高は大きく拡大いたしました。一方、不織布製品が前年度に実施した一部製品の価格改定の影響により販売数量が減少し減収となったほか、感染防止関連製品が含まれるその他不織布製品は、前年度に発生した高機能マスク製品の特需の反動により売上高が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,100百万円(前期比0.3%増)となりました。キット製品の売上高は25,503百万円(同5.5%増)、内「プレミアムキット」の売上高は16,218百万円(同8.7%増)となりました。売上原価は、新キット工場Ⅱ期を2023年4月より稼働開始したことによる減価償却費の増加、及び円安による輸入材料の高騰などにより原価率が7.0%上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な費用は増加したものの、全体的には経費抑制に努めたことにより減少いたしました。この結果、営業利益は 4,169百万円(同37.2%減)、経常利益は4,245百万円(同36.2%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,804百万円(同35.0%減)となりました。
2024/06/20 15:06- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/20 15:06- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
事業計画の見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる売上高の基礎となる販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/20 15:06- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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