有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
非上場株式	1,410

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
②主要な仮定
非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
関係会社株式	1,795

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。この場合は実行可能な事業計画を見積り、おおむね5年以内に回復が見込まれるかを判断しております。その後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
事業計画の見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる売上高の基礎となる販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画の達成に重要な影響があると考えられる将来の販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率は、見積りの不確実性が高く、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、関係会社株式の減損処理の判断に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
非上場株式	1,588

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。