有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
商品及び製品	4,080
売上原価のうち、棚卸資産評価損・廃棄損	64

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、棚卸資産について収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、使用期限が到来した棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産については、廃棄し棚卸資産廃棄損として売上原価に計上しております。
ただし、内視鏡用ホルダロボット(375百万円)については既存事業の消耗品販売と比べ販売までに期間を要するため、市場の需要を予測して販売計画を立案し、毎期の達成状況を考慮して評価損を計上することとしております。
②主要な仮定
販売計画の立案(見積り)における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
非上場株式	1,182
投資有価証券評価損	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
見積りの主要な仮定は、取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等(販売単価、販売数量及びマージン率の変動等)の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等(販売単価、販売数量及びマージン率の変動等)の予測は、見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当事業年度
関係会社株式	1,242
関係会社株式評価損	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、5年以内に回復が見込まれること等を見積らなくてはなりませんが、事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
見積りの主要な仮定は、取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等(販売単価、販売数量及びマージン率の変動等)の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等(販売単価、販売数量及びマージン率の変動等)の予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。