有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	4,080	3,759
売上原価のうち、棚卸資産評価損・廃棄損	64	189

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、棚卸資産について収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、使用期限が到来した棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産については、廃棄し棚卸資産廃棄損として売上原価に計上しております。
ただし、内視鏡用ホルダロボット(228百万円)については既存事業の消耗品販売と比べ販売までに期間を要するため、市場ごとの販売価格を見積り、需要を予測して販売計画を立案し、毎期の達成状況を考慮して評価損を計上することとしております。販売計画において、海外市場については、当該製品の薬事承認に係るリスクも考慮しております。なお、当事業年度に評価損133百万円を計上しております。
②主要な仮定
販売計画の立案(見積り)における主要な仮定は、将来販売数量及び将来販売単価の予測と海外市場における薬事承認のマイルストーンであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来販売数量及び将来販売単価の予測は、見積りの不確実性が高く、海外市場における販売計画は、薬事承認を前提としており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
非上場株式	1,182	1,299
投資有価証券評価損	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
非上場株式については、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合や発行会社の増資における新株式の発行価格が著しく低下した場合など、超過収益力が毀損していると判断したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かを評価する際には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案したうえで、新株式の発行価格や株式の譲渡価格を参考にしております。また、資金調達がない場合には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度を、利益等(販売単価、販売数量及びマージン率の変動等)の予測と比較して超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、当事業年度の財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,242	1,317
関係会社株式評価損	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね5年以内に回復が見込まれること等を見積らなくてはなりませんが、事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
見積りの主要な仮定は、取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等(販売単価、販売数量及びマージン率の変動等)の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
取得時の事業計画の達成に重要な影響があると考えられる利益等(販売単価、販売数量及びマージン率の変動等)の予測は、見積りの不確実性が高く、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。