有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
政府主導による脱炭素社会への移行は、炭素税などの課税や法規制の厳格化、輸出入における制限などが考えられるだけでなく、その対応によっては顧客からのレピュテーションの悪化に通じるなど、事業全般においてリスクとなる可能性を認識しております。また温暖化による影響としては、冷房費の上昇によるコスト増や、豪雨による物流停滞など大小様々な規模で、直接的に経費増につながる可能性のあるリスクとして想定しております。これらリスクの可能性と事業における影響について影響範囲や金額の規模に関して社内調査を実施いたしました。主要7部門へ調査を実施した結果、環境起因による事業リスクとして炭素税などの「政策や法規制による影響」が大きいものと予測されております。また、物理的なリスクにおいては気温上昇を起因とする大雨・洪水による拠点機能の停止が急性的なリスクとして、また労働者の熱中症や保管在庫の劣化などが慢性的なリスクとして想定できるという結果になりました。リスクの規模や発生時期などは今後、各部門でより具体的にリスクを議論していく予定です。いずれにせよ、これらの気温上昇によるリスクは避けられないものと認識し、サステナビリティ委員会では社会的責任として環境問題に取り組む為、2030年に向けた環境対策方針として「GHG排出量の削減」及び「環境に配慮した製品の開発」と設定いたしました。