有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
政府主導による脱炭素社会への移行は、炭素税などの課税や法規制の厳格化、輸出入における制限などが考えられるだけでなく、その対応によっては顧客からのレピュテーションの悪化に通じるなど、事業全般においてリスクとなる可能性を認識しております。また温暖化による影響としては、冷房費の上昇によるコスト増や、豪雨による物流停滞など大小様々な規模で、直接的に経費増につながる可能性のあるリスクとして想定しております。これらリスクの可能性と事業における影響について、影響範囲や金額の規模に関して2022年に社内の主要部門へ調査を実施いたしました。環境起因による事業リスクとしては、炭素税などの「政策や法規制による影響」が大きいものと予測されております。また、物理的なリスクとしては、気温上昇を起因とする大雨・洪水による拠点機能の停止や労働者の熱中症や保管在庫の劣化などが想定されるという結果になりました。これらの調査結果を踏まえ、中期経営計画では2035年に向けた環境対策として「GHG排出量の削減」を目指し、「scope1・2・3削減目標の設定」「包装材料の簡素化・素材の変更」「環境に配慮した製品の開発」の取り組みを進めております。2023年には一部包装材の素材を変更し、プラスチック由来原料を年間21トン削減しました(2022年度出庫数をもとに包装形態の変更による年間プラスチック由来原料の削減量を当社にて試算)。R-SUD(再製造単回使用医療機器)に関しては、2025年3月期時点で累計12品番の販売に至っております。