有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/23 9:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	19,495	千円	8,161	千円
機械装置及び運搬具	2,250	〃	4,023	〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,395,325	千円	3,205,567	千円
土地	2,173,981	〃	2,237,387	〃

担保資産に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福島工場	危険物倉庫新築工事	20,600千円
工具、器具及び備品	総合技術センター	研究開発設備関係	112,431千円
土地	総合技術センター	隣接地の取得	406,884千円
土地	福島県伊達市	土地の取得	300,000千円
ソフトウェア仮勘定	本社	基幹システム要件定義	49,136千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより30,038百万円(前連結会計年度末に比べ 5,209百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物、土地の増加などにより 20,972百万円(前連結会計年度末に比べ 2,826百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 51,011百万円(前連結会計年度末に比べ 8,036百万円の増加)となりました。
(負債の状況)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、営業事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上しております。

2023/06/23 9:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/23 9:24