四半期報告書-第51期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景とした設備投資や個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。世界経済は、米国トランプ政権の政策運営の動向、北朝鮮情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新製品開発力の強化、販売管理や勤怠管理のシステム導入等の全社業務改革、海外市場への拡販活動の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、16,737百万円(前年同期比 15.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益 1,745百万円(前年同期比 47.6%増)、経常利益 1,891百万円(前年同期比 38.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,173百万円(前年同期比 47.4%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、大学の予算執行の動きは依然として鈍く推移しましたが、官公庁や民間企業では、水質・環境関連や製薬、食品、材料関連等が堅調で、売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。
装置の売上高につきましては、国内で水質・環境、製薬、食品関連の更新や材料関連で材料分析や無機分析が堅調に推移し、海外では水質関連が堅調に推移し、装置全体の売上高は前年同期に対して増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内で新製品投入の液体クロマトグラフ用充填カラムが業種を問わず堅調で、大気分析と水質・環境関連につきましても堅調に推移し、海外では、中国、インドで液体クロマトグラフ用充填カラムや固相抽出類が順調に推移し、消耗品全体の売上高は前年同期に対して増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 10,085百万円(前年同期比 15.2%増)、営業利益は 878百万円(前年同期比 33.9%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、スマートフォンやサーバ、ストレージ関連機器などでの消費が引き続き市場を牽引し、微細化や3D-NANDの需要拡大に向けた半導体メーカー各社の積極的な設備投資が継続しています。さらにIoTに関連し、ビッグデータや自動運転、AIなどの成長が期待されており、半導体製造装置市場の活況は当面続くものと見込まれます。
このような環境下で、前年度から堅調に推移してきた受注高を背景に、売上高は石英製品を中心に好調を維持することが出来、前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 5,752百万円(前年同期比 19.4%増)、営業利益は 857百万円(前年同期比 68.0%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、医療機器関連が好調を維持し、リサイクル関連への新規採用が決定するなどの好材料がある半面、アクセスコントロール関連やアミューズメント関連が、コンデンサや抵抗等当事業製品の構成部品の長納期化による生産遅れにより、なかなか進展しない状況にあります。
製品分類毎の売上高では、「モジュール」は警備機器や医療機器関連向け機器が堅調に推移し、前年同期を若干上回りました。「完成系製品」は卓上型が好調ですが、前期特需のあった壁付型の減少やコントローラ一体型の納期調整などの影響で前年同期を下回りました。「タグカード」及び「ソリューション」は前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 899百万円(前年同期比 4.1%増)、営業利益は 8百万円(前年同期比 52.2%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は611百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。