文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、必要な人件費、経費(賃借料、減価償却費等)、そして適切な利益(営業利益)を得る場合の売上などを記載した付加価値経営計画や、役員の年収を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った付加価値経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。
② 目標とする経営指標
当社の付加価値経営計画の主体は経営理念にもありますように人であり、人(社員)を中心とした経営計画によって組み立てられています。
そのため、目標とする経営指標は、まず人件費を基点とした付加価値を決定し、次にその付加価値を達成するためにはどのくらいの売上高が必要かといった逆算のプロセスによるガイドラインと、市場状況を勘案して設定しております。
付加価値は六つの構成要素から成り立っており、その経営指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。
①人件費につきましては65.0% 、②福利厚生費は0.7% 、③金融費用は0.6% 、④動産不動産賃借料は3.4% 、⑤減価償却費は6.0% 、⑥付加価値内利益(営業利益-金融費用)は24.3% とし、人件費と営業利益で付加価値の89.9% を占めることとなります。
また、その付加価値を生み出す売上高は三つの要素で構成され、その経営指標につきましては①売上素材原価は55.0% 、②付加価値合計は36.5% 、③その他一般経費は8.5% としております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより 15,204百万円(前連結会計年度末に比べ 853百万円の減少)となりました。
固定資産は有形固定資産の増加や投資有価証券の増加などにより 9,930百万円(前連結会計年度末に比べ 740百万円の増加)となりました。
その結果、資産合計では 25,135百万円(前連結会計年度末に比べ 112百万円の減少)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は未払法人税等の減少などにより 5,697百万円(前連結会計年度末に比べ 771百万円の減少)となりました。
固定負債は長期借入金の減少などにより 1,045百万円(前連結会計年度末に比べ 527百万円の減少)となりました。
その結果、負債合計では 6,742百万円(前連結会計年度末に比べ 1,298百万円の減少)となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 18,392百万円(前連結会計年度末に比べ 1,185百万円の増加)となりました。
自己資本比率は 63.8%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ434百万円減少し、18,144百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
売上高が減少した主な要因は、分析機器事業と自動認識事業が前連結会計年度と比べてわずかに増収となり、半導体事業が前連結会計年度を下回ったためであります。
(売上原価及び売上純利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ220百万円増加し、12,099百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
売上原価が増加した主な要因は、円安の影響による原材料コストの上昇のためであります。
その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ655百万円減少し、6,045百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ226百万円減少し、5,158百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費の主な内容は、試験研究費885百万円(前連結会計年度比2.1%減)、退職給付費用64百万円(前連結会計年度比17.4%減)、給料及び手当1,491百万円(前連結会計年度比2.1%増)などであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ429百万円減少し、887百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は前連結会計年度に比べ33百万円増加し、148百万円(前連結会計年度比28.7%増)となりました。
営業外損益の主な内容は、為替差益47百万円(前連結会計年度比338.7%増)、持分法による投資利益53百万円(前連結会計年度比43.1%増)、補助金収入12百万円(前連結会計年度比71.3%減)などであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ395百万円減少し、1,036百万円(前連結会計年度比27.6%減)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は前連結会計年度に比べ14百万円減少し、△38百万円(前連結会計年度△24百万円)となりました。
特別損益の主な内容は、当社総合技術センターの一部建替え工事に伴う固定資産除却損38百万円などであります。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ161百万円減少し、316百万円(前連結会計年度比33.7%減)となりました。
少数株主利益につきましては、連結子会社テクノクオーツ株式会社の当期純利益が減少したため、当連結会計年度では、104百万円減少し47百万円(前連結会計年度比68.6%減)となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は前連結会計年度に比べ144百万円減少し、632百万円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。