(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金(損)	189,632千円		171,860千円
関係会社株式評価損	143,528 〃		130,077 〃
退職給付引当金	72,317 〃		96,096 〃
賞与引当金	89,990 〃		94,492 〃
投資有価証券評価損	35,921 〃		32,554 〃
たな卸資産評価損	21,274 〃		16,862 〃
役員退職慰労引当金	13,824 〃		16,637 〃
未払社会保険料	13,262 〃		14,119 〃
開発試験研究費	4,467 〃		10,609 〃
未払事業税	15,106 〃		10,499 〃
その他	48,726 〃		28,105 〃
繰延税金資産小計	648,051千円		621,916千円
評価性引当額	△412,813 〃		△360,009 〃
繰延税金資産合計	235,238千円		261,906千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,300 〃		△110,853 〃
土地再評価差額金(益)	△112,931 〃		△102,348 〃
圧縮積立金(益)	△62,335 〃		△56,512 〃
その他	△2,024 〃		△13,646 〃
繰延税金負債合計	△216,612 〃		△283,360 〃
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	18,626千円		△21,454千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5	△2.3
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.1	△4.3
住民税均等割等	2.5	2.2
試験研究費の総額に係る税額控除	△6.9	△5.8
復興特区の税額控除	△5.3	△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.5
その他	0.5	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.9%	23.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。