有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社グループは、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、営業事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を17年~38年と見積もり、割引率は1.854%~2.285%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
4 資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社グループは、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、営業事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を17年~38年と見積もり、割引率は1.854%~2.285%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
期首残高 | 2,948千円 | 2,993千円 |
時の経過による調整額 | 44 〃 | 45 〃 |
期末残高 | 2,993千円 | 3,038千円 |
4 資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。