有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の配当に関する基本方針は、創立以来経営理念の中で「利益は、会社、株主、社員、社会に公平に分配する」と謳っており、株主の皆様にも積極的、継続的に還元を行うように考えております。
また、会社の維持・発展のため、一部を社内留保することは極めて重要なことであり、会社の財務内容を充実させることは、最大の社会性を意味すると考えております。
このような観点から利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状態、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施することとしております。
上記の方針に基づき当社は設立からこれまで連続して配当を実施しております。当事業年度における利益配当金につきましては、安定配当の観点や財政状態、利益水準、配当性向などを勘案し、直近の配当予想を1株当たり1円引き上げ、18円と致しました。
平成18年5月1日より会社法が施行されたことにより、年間の配当回数制限が撤廃され、また、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年1回の配当を継続し、現在のところ変更の予定はありません。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
※平成27年7月1日を効力発生日として、当社株式を1株につき2株の割合で分割いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、会社の維持・発展のため、一部を社内留保することは極めて重要なことであり、会社の財務内容を充実させることは、最大の社会性を意味すると考えております。
このような観点から利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状態、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施することとしております。
上記の方針に基づき当社は設立からこれまで連続して配当を実施しております。当事業年度における利益配当金につきましては、安定配当の観点や財政状態、利益水準、配当性向などを勘案し、直近の配当予想を1株当たり1円引き上げ、18円と致しました。
平成18年5月1日より会社法が施行されたことにより、年間の配当回数制限が撤廃され、また、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年1回の配当を継続し、現在のところ変更の予定はありません。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
※平成27年7月1日を効力発生日として、当社株式を1株につき2株の割合で分割いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 184 | 18 |