(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に伸び悩みがあるものの、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、英国のEU離脱による影響や米国トランプ政権の外交・通商・経済政策の行方など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画(3ヵ年)の達成に向けて、製品開発力の強化、業務の合理化や効率化のための業務改革等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、20,582百万円(前連結会計年度比 11.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は 1,801百万円(前連結会計年度比 88.6%増)、経常利益は 2,063百万円(前連結会計年度比 88.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,318百万円(前連結会計年度比 70.4%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)			営業利益(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比(%)
分析機器事業	11,892	12,792	7.6	741	1,078	45.3
半導体事業	5,407	6,579	21.7	181	723	297.8
自動認識事業	1,199	1,211	1.0	31	2	△92.2
小 計	18,499	20,582	11.3	954	1,803	88.9
消去又は全社	―	―	―	0	△2	―
合 計	18,499	20,582	11.3	955	1,801	88.6

セグメント別の状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、大学・官公庁や民間企業の予算執行が好調に推移しました。また、水質・環境、エネルギー、電子材料、食品等の設備更新も堅調で、売上高全体としては前期を上回る結果となりました。
装置の売上高につきましては、国内では水質・環境の設備更新による予算執行が順調に進み、食品関連では大型案件の更新需要等があり、自動車関連やエネルギー関連も好調に推移しました。海外では水質関連向けの装置が堅調に推移し、装置全体の売上高は前期比で増収となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内では放射線関連やダイオキシン・PCB関連の分析市場の減衰が見受けられましたが、GC・HPLC部品やサンプリングバッグ、試料調整容器、新製品投入の液体クロマトグラフ用充填カラムが業種を問わず堅調に推移し、前期比で若干の増収となりました。海外では固相抽出類や液体クロマトグラフ用充填カラムが好調に推移し、国内、海外を合わせた消耗品全体の売上高は当社過去最高となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 12,792百万円(前連結会計年度比 7.6%増)、営業利益は 1,078百万円(前連結会計年度比 45.3%増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、市場を牽引してきたスマートフォン市場の伸びが鈍化する中、半導体メーカー各社の微細化や3D-NANDなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大する状況となりました。
このような環境の中、半導体事業は前期後半からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保し前期実績を上回ることができました。また、損益面では、為替等の好影響も要因となり増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 6,579百万円(前連結会計年度比 21.7%増)、営業利益は 723百万円(前連結会計年度比 297.8%増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、新規分野である医療機器関連が順調に推移し、注力するアクセスコントロール関連(警備機器・勤怠管理機器・入退室管理機器)も全般としては好調を維持することができました。アミューズメント関連は大型取引の終息が見込まれるため減少傾向にあり、外食産業設備機器関連は停滞が続いております。
製品分類毎の売上高では、「モジュール」は新規案件の出荷が伸びたため、前期を若干上回りました。「完成系製品」も先送り案件や納期遅れの影響があったものの、壁付型リーダXR01シリーズが伸び、卓上型リーダXR05Uや新型のXR06Uが好調で、ほぼ前期並みとなりました。「タグカード」は取引先の製品が減少傾向にあり、前期を下回りました。「ソリューション」は完成系製品との連携を活かしきれず、前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,211百万円(前連結会計年度比 1.0%増)、営業利益は 2百万円(前連結会計年度比 92.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,184百万円増加し 4,463百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,739百万円(前連結会計年度は 1,341百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 2,056百万円の計上、減価償却費 679百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △198百万円(前連結会計年度は △712百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 731百万円、無形固定資産の取得による支出 47百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △370百万円(前連結会計年度は △754百万円)となりました。
これは主に短期借入金の純減少額 548百万円、配当金の支払額 184百万円などによります。