有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役(監査等委員を除く)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額の決定に当たっては、株主総会における意見陳述権が付与されている監査等委員会から助言及び提言を受け、代表取締役への再一任は行っておりません。
その内容は、取締役(監査等委員を除く)につきましては、社員最高者の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会にて決定した基準に従って算定した額となります。
当社の役員の報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く)が2015年6月24日開催の第48回定時株主総会において年額150百万円以内、取締役(監査等委員)が2017年6月22日開催の第50回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役(監査等委員を除く)の人員及び上記報酬額には2018年6月22日付で退任した1名が含まれております。
2 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8百万円(取締役(監査等委員を除く)8百万円、取締役(監査等委員)0百万円)が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役(監査等委員を除く)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額の決定に当たっては、株主総会における意見陳述権が付与されている監査等委員会から助言及び提言を受け、代表取締役への再一任は行っておりません。
その内容は、取締役(監査等委員を除く)につきましては、社員最高者の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会にて決定した基準に従って算定した額となります。
当社の役員の報酬限度額は、取締役(監査等委員を除く)が2015年6月24日開催の第48回定時株主総会において年額150百万円以内、取締役(監査等委員)が2017年6月22日開催の第50回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(名) | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 115 | 106 | 8 | 7 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 14 | 14 | 0 | 2 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 3 | 3 | 0 | 1 |
(注)1 取締役(監査等委員を除く)の人員及び上記報酬額には2018年6月22日付で退任した1名が含まれております。
2 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8百万円(取締役(監査等委員を除く)8百万円、取締役(監査等委員)0百万円)が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。