ノーリツ鋼機（7744）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	10,653	21,949
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	7,257	15,639
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	68.17	146.95

(注)1 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益には、非継続事業からの中間(当期)利益を含んでおります。
2 当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しております。

2026/03/19 13:01

#2 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループでは、代表取締役CEOを委員長、当社の取締役CFO・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ESGリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。
さらに、2025年度より当社の役員報酬にサステナビリティ経営の推進に関わる指標を反映させております。具体的には役員の業績評価にあたり、営業利益(55%)や親会社の所有者に帰属する当期利益(40%)といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を5%の割合で勘案することとしております。このようにサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。
(サステナビリティ推進体制)
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#3 ガバナンス、人的資本（連結）

当社グループの人的資本マネジメントは、持株会社と中核事業会社がそれぞれの役割と機能を果たし、グループ全体の人的資本の拡充を目指しております。持株会社である当社は、人事担当執行役員を責任者とし、グループ共通の人材育成計画と人権やコンプライアンスの取り組み方針を策定し、グループ各社への周知を図っております。
計画及び方針の進捗や課題については、当社代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において年1回以上審議し、取締役会に年1回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された人的資本に関する管理指標のモニタリング結果等から、重要なリスクや機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員管掌のサステナビリティ推進会議において人的資本を含めた管理指標のモニタリング結果や対応施策について議論しております。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、人的資本に関するリスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。さらに、人的資本経営へのコミットメントを強化するため、2025年より役員報酬制度を改定いたしました。本改定により、役員の業績評価にあたっては、営業利益(55%)や親会社の所有者に帰属する当期利益(40%)といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を5%の割合で勘案することとしております。人的資本の拡充を含むサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。

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#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、代表取締役CEOを委員長、当社の取締役CFO・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ESGリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。
さらに、2025年度より当社の役員報酬にサステナビリティ経営の推進に関わる指標を反映させております。具体的には役員の業績評価にあたり、営業利益(55%)や親会社の所有者に帰属する当期利益(40%)といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を5%の割合で勘案することとしております。このようにサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。
(サステナビリティ推進体制)

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#5 役員報酬（連結）

「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55%、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40%、サステナビリティの目標達成率を5%の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の20%から40%程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0%から200%の範囲で支給金額を決定します。なお、当連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。

	(目標)	(実績)
営業利益	174億円	208億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	117億円	156億円
サステナビリティ	100%	91%

(注)当事業年度における目標と実績については2025年度に帰属するため、改定前の方針に基づき決定されております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「16.借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。

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#8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	ものづくり	その他	合計
非継続事業からの当期利益の帰属:
親会社の所有者	7	1,892	1,899
非支配持分	-	1	1

(注)その他セグメントに含まれておりましたプリメディカの売却による売却益及び法人所得税費用は、その他の投資収益及び法人所得税費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	16,120	15,639
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・売上収益及び営業利益は、音響機器関連事業の成長により増収増益
・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した株式売却益の反動により減益
・個社別では、テイボーグループは減収減益、AlphaTheta及びJLabは増収増益

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は31億99百万円の減少となりました。これは主にその他の流動負債が22億60百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が21億19百万円、借入金(流動・非流動)が44億8百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、56億29百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払82億78百万円、自己株式の取得20億21百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益156億39百万円を計上したことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。

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#12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益合計の帰属:
親会社の所有者		22,314	15,567
非支配持分		9	2

2026/03/19 13:01

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属:
親会社の所有者		16,120	15,639
非支配持分		9	2

2026/03/19 13:01

#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	21	5,285	7,837
親会社の所有者に帰属する持分合計		222,246	228,473
非支配持分		713	116

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