有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

6.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「16.借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
有利子負債	33,823	29,414
現金性資産	111,102	114,776
純有利子負債	△77,279	△85,361

現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産及び負債の残高であり、主に米ドル建及びユーロ建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	通貨	金額(千通貨)	為替レート	円貨(百万円)
現金及び現金同等物	USD	67,399	158.18	10,661
	EUR	88,310	164.92	14,564
売上債権及びその他の債権	USD	15,314	158.18	2,422
	EUR	10,029	164.92	1,654
仕入債務及びその他の債務	USD	15,307	158.18	2,421
	EUR	2,096	164.92	345
その他負債(流動)	USD	2,429	158.18	384
	EUR	-	-	-
合計	USD	100,450	-	15,889
	EUR	100,436	-	16,563

当連結会計年度(2025年12月31日)

	通貨	金額(千通貨)	為替レート	円貨(百万円)
現金及び現金同等物	USD	74,724	156.56	11,698
	EUR	73,831	184.33	13,609
売上債権及びその他の債権	USD	5,616	156.56	879
	EUR	4,173	184.33	769
仕入債務及びその他の債務	USD	13,037	156.56	2,041
	EUR	116	184.33	21
その他負債(流動)	USD	624	156.56	97
	EUR	-	-	-
合計	USD	94,002	-	14,717
	EUR	78,121	-	14,400

当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が各通貨に対して1円安くなった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。
(単位:百万円)

通貨	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
USD	64	66
EUR	96	77

② 金利リスク管理
当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	固定金利	変動金利	固定金利	変動金利
金融負債
借入金	-	34,035	-	29,515
合計	-	34,035	-	29,515

上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。
想定元本を一定とし、変動金利が0.01%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利以外の変動は生じないものと仮定しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	税引前当期利益に与える影響		税引前当期利益に与える影響
	0.01%増加	0.01%低下	0.01%増加	0.01%低下
支払利息	△3	3	△2	2

③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

銘柄	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
NANO MRNA株式会社	110	106
株式会社JMDC	16,816	11,860
キッズウェル・バイオ株式会社	-	1,922

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場価格が26%変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において4,430百万円、当連結会計年度において3,640百万円であります。なお、市場価格以外の変動は生じないものと仮定しております。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には信用減損している金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部を回収する合理的な予想を有していない場合には、金融資産総額での帳簿価額を直接減額しております。
a.信用リスク・エクスポージャー
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	29	-	151	13,394	13,575
期日から90日以内	-	-	-	1,940	1,940
期日から90日超	-	-	897	538	1,436
合計	29	-	1,049	15,873	16,952

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	180	-	553	14,000	14,733
期日から90日以内	-	-	-	2,576	2,576
期日から90日超	-	-	746	690	1,436
合計	180	-	1,299	17,267	18,747

b.損失評価引当金
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首	6	-	525	338	869
直接償却	-	-	-	△23	△23
再測定額	△1	-	258	19	276
為替換算調整等	-	-	-	43	43
期末	4	-	783	378	1,166

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首	4	-	783	378	1,166
直接償却	-	-	-	△193	△193
再測定額	2	-	364	779	1,147
為替換算調整等	-	-	-	6	6
期末	7	-	1,148	971	2,126

⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、24,141百万円であります。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務	10,252	-	-	-	-	-	10,252
借入金	14,520	4,520	14,770	20	205	-	34,035
リース負債	992	835	565	409	393	483	3,679
その他	244	-	-	-	-	-	244
合計	26,009	5,355	15,335	429	598	483	48,211

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務	8,132	-	-	-	-	-	8,132
借入金	14,520	14,770	20	205	-	-	29,515
リース負債	1,310	1,056	778	664	436	203	4,449
その他	265	-	-	-	-	-	265
合計	24,228	15,826	798	869	436	203	42,362

(3) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
① FVTPLの金融資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非流動資産
その他の金融資産
出資持分	744	-

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
流動資産
現金及び現金同等物	92,856	97,399
売上債権及びその他の債権	16,047	16,871
その他の金融資産
定期預金	368	245
合同金銭信託	-	2,000
非流動資産
その他の金融資産
債券	498	797
長期売上債権	84	-
差入保証金	523	570
更生債権等	188	553
その他	734	704
損失評価引当金	△783	△1,148
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10,252	8,132
借入金	14,407	14,458
その他の金融負債
その他	244	265
非流動負債
借入金	19,416	14,956

③ FVTOCIの金融資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非流動資産
その他の金融資産
債券	834	1,020
株式	18,074	15,530
出資持分	2,522	2,699

(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
③ 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資持分	-	-	744	744
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	-	-	834	834
株式	17,042	-	1,032	18,074
出資持分	-	-	2,522	2,522
合計	17,042	-	5,134	22,176

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資持分	-	-	-	-
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券	-	-	1,020	1,020
株式	14,003	-	1,526	15,530
出資持分	-	-	2,699	2,699
合計	14,003	-	5,247	19,250

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	3,687	5,134
取得	1,886	1,912
利得又は損失(△)
純損益(注)	△24	4
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	104	△186
売却又は償還	△519	△1,618
期末残高	5,134	5,247
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)(注)	104	4

(注)連結損益計算書の「その他の投資収益」及び「その他の投資費用」に含まれております。
④ 償却原価で測定される金融商品
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産:
その他の金融資産
債券	498	497	797	796
償却原価で測定する金融負債:
借入金	33,823	34,037	29,414	29,516

なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、3ヶ月超定期預金、合同金銭信託、長期売上債権、差入保証金、損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
⑤ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(5) 金融資産の譲渡
① FVTOCIの金融資産の譲渡
当連結会計年度において、株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)株式について、JMDCから2024年6月28日付で「上場維持基準への適合に向けた計画」が公表されたことを受け、その内容について検討した結果、株価への影響を考慮し一定の時間をかけ東京証券取引所において市場売却いたしました。認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る当該期間中における売却時点の公正価値の合計額及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
認識中止日現在の公正価値	-	4,010
累積利得又は損失	-	△2,477
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額(税引後)	-	△2,477

② 認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
該当事項はありません。