有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)
5.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15.借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。
(単位:百万円)
現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産及び負債の残高であり、主に米ドル建及びユーロ建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が各通貨に対して1円安くなった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。
上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。
想定元本を一定とし、変動金利が0.01%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利以外の変動は生じないものと仮定しております。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場価格が30%変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において10,108百万円、当連結会計年度において5,551百万円であります。なお、市場価格以外の変動は生じないものと仮定しております。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には信用減損している金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部を回収する合理的な予想を有していない場合には、金融資産総額での帳簿価額を直接減額しております。
a.信用リスク・エクスポージャー
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
b.損失評価引当金
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、23,283百万円であります。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(3) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
① FVTPLの金融資産
(単位:百万円)
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
③ FVTOCIの金融資産
(単位:百万円)
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
③ 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
④ 償却原価で測定される金融商品
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、3ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
⑤ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(5) 金融資産の譲渡
① FVTOCIの金融資産の譲渡
一部譲渡後に残っていた株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)株式について、資本効率の向上や投資資金の確保等の観点から、保有方針を検討しておりましたが、オムロン株式会社(以下「オムロン」という。)からの公開買付けへの応募に関する提案を受け、その内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、本公開買付けへの応募が、オムロン及びJMDCにとって、最適であると判断できること等から、本応募契約を締結し、2023年10月に株式の一部を譲渡いたしました。認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
② 認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
該当事項はありません。
(1) 資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15.借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 有利子負債 | 48,054 | 39,016 |
| 現金性資産 | 132,200 | 91,700 |
| 純有利子負債 | △84,146 | △52,684 |
現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産及び負債の残高であり、主に米ドル建及びユーロ建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 通貨 | 金額(千通貨) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | USD | 36,099 | 132.70 | 4,790 |
| EUR | 36,852 | 141.47 | 5,213 | |
| 売上債権及びその他の債権 | USD | 6,421 | 132.70 | 852 |
| EUR | 4,078 | 141.47 | 577 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | USD | 16,897 | 132.70 | 2,242 |
| EUR | 106 | 141.47 | 15 | |
| その他負債(流動) | USD | 506 | 132.70 | 67 |
| EUR | - | - | - | |
| 合計 | USD | 59,926 | - | 7,952 |
| EUR | 41,037 | - | 5,805 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 通貨 | 金額(千通貨) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | USD | 53,858 | 141.83 | 7,638 |
| EUR | 46,610 | 157.12 | 7,323 | |
| 売上債権及びその他の債権 | USD | 5,407 | 141.83 | 766 |
| EUR | 4,320 | 157.12 | 678 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | USD | 14,644 | 141.83 | 2,076 |
| EUR | 344 | 157.12 | 54 | |
| その他負債(流動) | USD | 601 | 141.83 | 85 |
| EUR | - | - | - | |
| 合計 | USD | 74,511 | - | 10,567 |
| EUR | 51,275 | - | 8,056 |
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が各通貨に対して1円安くなった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| USD | 25 | 44 |
| EUR | 40 | 50 |
② 金利リスク管理
当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 500 | 48,080 | 500 | 38,870 |
| 合計 | 500 | 48,080 | 500 | 38,870 |
上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。
想定元本を一定とし、変動金利が0.01%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利以外の変動は生じないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 税引前当期利益に与える影響 | 税引前当期利益に与える影響 | |||
| 0.01%増加 | 0.01%低下 | 0.01%増加 | 0.01%低下 | |
| 支払利息 | △4 | 4 | △3 | 3 |
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
| NANO MRNA株式会社 | 129 | 142 |
| 株式会社JMDC | 33,475 | 18,259 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場価格が30%変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において10,108百万円、当連結会計年度において5,551百万円であります。なお、市場価格以外の変動は生じないものと仮定しております。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には信用減損している金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部を回収する合理的な予想を有していない場合には、金融資産総額での帳簿価額を直接減額しております。
a.信用リスク・エクスポージャー
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日未経過 | 198 | - | 150 | 11,682 | 12,030 |
| 期日から90日以内 | 0 | - | - | 2,070 | 2,070 |
| 期日から90日超 | - | - | 690 | 596 | 1,286 |
| 合計 | 198 | - | 840 | 14,349 | 15,388 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日未経過 | 408 | - | 150 | 11,792 | 12,350 |
| 期日から90日以内 | - | - | - | 1,524 | 1,524 |
| 期日から90日超 | - | - | 660 | 643 | 1,303 |
| 合計 | 408 | - | 810 | 13,959 | 15,178 |
b.損失評価引当金
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首 | 3 | - | 562 | 280 | 847 |
| 直接償却 | - | - | - | △171 | △171 |
| 再測定額 | 0 | - | - | 79 | 79 |
| 連結の範囲の変動等に よる影響 | - | - | - | △59 | △59 |
| 為替換算調整等 | - | - | - | 37 | 37 |
| 期末 | 4 | - | 562 | 166 | 733 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首 | 4 | - | 562 | 166 | 733 |
| 直接償却 | - | - | - | △128 | △128 |
| 再測定額 | 2 | - | - | 245 | 247 |
| 為替換算調整等 | - | - | - | 17 | 17 |
| 期末 | 6 | - | 562 | 300 | 869 |
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、23,283百万円であります。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 6,296 | - | - | - | - | - | 6,296 |
| 借入金 | 19,210 | 5,335 | 4,520 | 4,520 | 14,770 | 225 | 48,580 |
| リース負債 | 697 | 599 | 434 | 360 | 323 | 798 | 3,213 |
| その他 | 209 | - | - | - | - | - | 209 |
| 合計 | 26,414 | 5,934 | 4,954 | 4,880 | 15,093 | 1,023 | 58,300 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | |||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 6,454 | - | - | - | - | - | 6,454 |
| 借入金 | 15,335 | 4,520 | 4,520 | 14,770 | 20 | 205 | 39,370 |
| リース負債 | 818 | 688 | 494 | 392 | 354 | 1,031 | 3,780 |
| その他 | 257 | - | - | - | - | - | 257 |
| 合計 | 22,865 | 5,208 | 5,014 | 15,162 | 374 | 1,236 | 49,862 |
(3) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
① FVTPLの金融資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 非流動資産 | ||
| その他の金融資産 | ||
| 出資持分 | - | 800 |
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 96,436 | 70,190 |
| 売上債権及びその他の債権 | 14,834 | 14,683 |
| その他の金融資産 | ||
| 定期預金 | 380 | 378 |
| 貸付金 | 3 | - |
| 非流動資産 | ||
| その他の金融資産 | ||
| 差入保証金 | 284 | 362 |
| その他 | 831 | 770 |
| 損失評価引当金 | △524 | △525 |
| 流動負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 6,296 | 6,454 |
| 借入金 | 18,995 | 15,170 |
| その他の金融負債 | ||
| その他 | 209 | 257 |
| 非流動負債 | ||
| 借入金 | 29,058 | 23,845 |
③ FVTOCIの金融資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 非流動資産 | ||
| その他の金融資産 | ||
| 債券 | 1,565 | 1,133 |
| 株式 | 34,789 | 19,562 |
| 出資持分 | 123 | 694 |
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
③ 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 債券 | - | - | 1,565 | 1,565 |
| 株式 | 33,694 | - | 1,094 | 34,789 |
| 出資持分 | - | - | 123 | 123 |
| 合計 | 33,694 | - | 2,784 | 36,478 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資持分 | - | - | 800 | 800 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 債券 | - | - | 1,133 | 1,133 |
| 株式 | 18,503 | - | 1,058 | 19,562 |
| 出資持分 | - | - | 694 | 694 |
| 合計 | 18,503 | - | 3,687 | 22,191 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首残高 | 2,914 | 2,784 |
| 取得 | 223 | 1,346 |
| 利得又は損失(△) | ||
| 純損益(注) | 192 | 115 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | 34 | △30 |
| 売却又は償還 | - | △527 |
| 連結除外 | △580 | - |
| 期末残高 | 2,784 | 3,687 |
| 各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)(注) | 192 | 115 |
(注) 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
④ 償却原価で測定される金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債: | ||||
| 借入金 | 48,054 | 48,581 | 39,016 | 39,371 |
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、3ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
⑤ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(5) 金融資産の譲渡
① FVTOCIの金融資産の譲渡
一部譲渡後に残っていた株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)株式について、資本効率の向上や投資資金の確保等の観点から、保有方針を検討しておりましたが、オムロン株式会社(以下「オムロン」という。)からの公開買付けへの応募に関する提案を受け、その内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、本公開買付けへの応募が、オムロン及びJMDCにとって、最適であると判断できること等から、本応募契約を締結し、2023年10月に株式の一部を譲渡いたしました。認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 認識中止日現在の公正価値 | - | 26,063 |
| 累積利得又は損失 | - | △439 |
| 利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額(税引後) | - | △439 |
② 認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
