有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年3月19日)現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。
(1) 企業理念及び目指す企業像
当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。
Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを
Vision 将来の姿 No.1/Only1を創造し続ける事業グループ
Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える
生活を豊かにする商品/サービスを追求する
成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する
当社グループは、コア事業を「ものづくり(部品・材料)」「ものづくり(音響機器関連)」と定め、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
[グループ経営の基本戦略]
・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上
・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用
・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール
[ものづくり分野の事業における課題]
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続
・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大
・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開
[中期経営計画 FY30のアップデート]
① 中期経営計画 FY30について
経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を3つに分類し、設定いたしました。

既存事業の方針については、CAGR10%以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するM&Aにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。
財務方針については、ROE10%以上とする目標を掲げました。中期経営計画 FY25の期間における振り返りも踏まえ、足元の水準からはハードルは高いものの、期待される水準に引き上げるため、新領域へのM&Aによるリターンと株主還元の強化により、達成を目指してまいります。
全社方針については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、中期経営計画を構成するものとして、グループをあげて取り組んでまいります。
② 2025年12月期の結果
サマリは以下のとおりであります。
・売上収益及び営業利益は、音響機器関連事業の成長により増収増益
・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した株式売却益の反動により減益
・個社別では、テイボーグループは減収減益、AlphaTheta及びJLabは増収増益
・ROEは、6.9%と、非継続事業を除くと成長
・配当は、年間の配当性向:50%/総還元性向:63%
・NetDebtは、△85,361百万円と、NetCashで着地
③ 財務方針に掲げた、次なるコア事業=新領域のM&Aについて
「既存事業のオーガニック成長に加え、周辺事業及び新領域へのM&Aによる非連続な成長」の具体的打ち手として、年度を通じ様々な事業についてソーシングを実施してまいりました。その結果、2026年2月2日に公表のとおり、センクシア株式会社(以下「センクシア」という。)の全ての株式について、取得を完了しております。
センクシアは、売上高354億円、調整後EBITDA92億円、EBITDAマージン26%と高い収益性を誇る企業グループです。企業価値は約800億円と算定(EBITDAマルチプル8.7倍)しております。株式取得後ではNet Debt / 事業EBITDA倍率は0.1と試算しておりますが、中計FY30の方針である3.0以下の水準で財務健全性を維持する予定です。
センクシアのグループ参画は、新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、当社「部品・材料」セグメント強化のための投資と位置づけております。グループ全体の成長を加速させるとともに、中計FY30における重要指標であるROE(自己資本利益率)等の向上を実現し、持続的かつ安定的な株主還元の強化につなげてまいります。
(2) 経営環境
当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
トランプ関税、継続するロシア・ウクライナ危機など、地政学リスクが世界経済情勢に影響を及ぼすなど、先行きを見通すことが困難な状況が継続しております。
このような状況下、ものづくり(部品・材料)分野においては、テイボー事業は緩やかではあるものの、需要が回復基調であると見込んでおります。浜松メタルワークス(MIM)事業は、新規開拓が進み、引き続き成長すると見込んでおりますが、原材料、燃料費の高騰に加え、売上拡大のため難易度の高い製造に挑戦している時期であり、歩留まりが改善するまではマージンの改善は限定的であります。また、新たにグループに加わったセンクシアは、2026年2月より連結対象に入ることにより、増収増益要因となります。
ものづくり(音響機器関連)分野においては、AlphaThetaについては、主力の欧米を中心に通年で堅調な需要が見込まれており、安定的に成長するものと見込んでおります。一方、新工場の稼働に伴う立ち上げコストや、成長戦略に沿った人件費や開発コストを適切に投資するため、売上収益の伸長によるスケールメリットはあるものの、EBITDAマージンはほぼ横ばいとなる見込みであります。JLabについては、米国において、2025年11月下旬より関税コード変更により主要製品のワイヤレスイヤホン等が相互関税の適用対象となりましたが、競争環境に変化はなく、価格転嫁により吸収し、堅調に推移する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。売上の拡大に伴い、粗利率は引き続き良化するものと見込んでおりますが、事業EBITDAマージンについては、引き続きブランド認知拡大のためのマーケティング投資を継続して実行する計画であり、低下することを見込んでおります。
(3) 経営目標
「中期経営計画 FY30」の定量目標は、以下のとおりであります。
(事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))
株主還元方針については、総還元性向50%以上を目標といたします。配当については、従来の配当性向に加えDOE目標も導入し、継続的かつ安定的な配当を目指します。