有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「シニア・ライフ」を事業領域としております。変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指し、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、事業ポートフォリオの再編を進めております。
収益力・キャッシュ創出力の高い事業グループを目指すため、コア事業を「ものづくり」「ヘルスケア」と定義し、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
[グループ経営の基本戦略]
・コア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」のシェアと収益力の向上
・「シニア・ライフ」やその他分野における、個別事業の成長可能性の追求
・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用
・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール
[ものづくり分野の事業における課題]
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続
・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業のグループインによる収益力拡大
・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開
[ヘルスケア分野の事業における課題]
・医療情報を活用した新規事業の推進
・歯科材料・医療材料事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大
[シニア・ライフ分野の事業における課題]
・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上
・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発
(2) 経営環境
当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
ものづくり分野においては、年度を通じて米中貿易摩擦の影響から景況感が芳しくない状況が継続いたしました。
ヘルスケア分野においては、医療費の適正化に向けた医療ビッグデータの利活用を促進させる観点から、関連法が施行されていることや、未病・予防医療に対する取り組みの認知が広まり、経営環境は前向きなものととらえております。
シニア・ライフ分野のシニア向け出版・通信販売事業については、当社グループの顧客層であるシニア層については、高齢化率(65歳以上の高齢者が総人口に占める割合)28%と上昇が続いていますが、消費税率引上げによる実質可処分所得の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費マインドは冷え込んでいます。少額保険事業においては、大規模な自然災害(台風15号及び台風19号)の発生、消費税増税などがあり、厳しいものとなりました。
下半期に発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大は、すべての事業セグメントに影響を及ぼしております。事業セグメントごとの影響は、「2 事業等のリスク (14) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営目標
2019年3月に設定した、2022年3月期の事業EBITDA90～100億円を通過点とし、基盤事業のさらなる収益力の強化及び新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。
(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))