ノーリツ鋼機（7744）の持分法適用会社への投資額 - 環境の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

②企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しております。
当社グループでは、2011年2月1日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となってコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を実現すべく、2015年6月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

2026/03/19 13:01

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、足元十数年で迎えた急速かつ急激な社会の変化に実直に向き合い、世の中から広く求められ、社会の基盤となるような事業の創出に挑戦してまいりました。今後、ますます深刻化していくと考えられる社会課題や地球環境課題に対応し、当社グループのミッションである「社会と人々に豊かさを」を提供し続けていくうえで必要と考える課題を4つのマテリアリティ(重要課題)として設定し、経営と統合したサステナビリティの推進を図っております。
グループの経営資源を活かし、マテリアリティを基礎とした環境・社会・ガバナンス(以下「ESG」という。)上の課題を解決することで、顧客価値と社会価値の創出に取り組み、持続的成長を目指してまいります。
(1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取組

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#3 リスク管理、人的資本（連結）

スク管理
キャリアに関する価値観が多様化し、これまで以上に人材の流動化が進んでいます。また、先端技術を保有する人材など、希少なスキルや経験を持つ人材の獲得競争も激化しています。このような環境下において、人材から選ばれる人的資本経営の実行がより重要となってくると考えます。加えて、近年は社会から人的資本の情報開示が求められるようになってまいりました。また、法令遵守の観点からも従業員一人ひとりについても責任のある行動が求められます。これらのリスクに対応するため、マテリアリティ対応計画の中で3つの具体的な取り組みの推進及びグループ行動規範に基づく倫理的な企業文化の醸成を通じて、リスクの適切な管理と低減に努めております。
グループ各社のリスク管理委員会及びリスク管理統括委員会にて「人材確保」「人材育成」「コンプライアンス」等の面からモニタリング、課題認識・対応を行い、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会への情報連携、取締役会での議論を通じ、リスクヘッジ及び機会の獲得に努めております。

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#4 事業等のリスク

⑨ サプライチェーンに関するリスク(発生可能性:中 影響度:大)
当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社グループが調達先から購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けており、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当社グループは、代替部品の検討、製品設計や調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り組んでおります。また、社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じ、リスクの低減に向けた活動を推進しております。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ④ 指標及び目標 <事業を通じた社会・人々への貢献>環境・社会に配慮したサプライチェーン体制を整備」に記載のとおりであります。
⑩ 気候変動に関するリスク(発生可能性:中 影響度:中)

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループは、2021年10月に特定した人的資本に関するマテリアリティ「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」に基づいております。ノーリツ鋼機は「方針」の更なる具体化を検討しており、かつ「人材育成の方針」及び「社内環境整備の考え方」を定量すべくKPIを設定して進捗をモニタリングしております。今後、人的資本経営の高度化に合わせ、これらを体系化した方針の策定を検討してまいります。
人材育成の方針は当社及び当社グループの将来価値を実現する人材確保を目的としたものであり、当社の競争優位性の源泉である「技術者」の確保については、中途採用の強化のみならず、高度な専門スキルを持つ部人材の積極的な登用を含めた多様なルートでの人材獲得に注力しております。あわせて、技術者が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、開発環境の高度化といった職場環境の整備を推進するとともに、専門性を深化させるリスキリングや中長期的なキャリア形成を支援する体制を構築することで、個人の成長と組織の競争力強化を同時に実現することに努めております。下記、当社及び当社グループの人材育成方針と内部環境整備の方針となります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

	第71期
	2025年12月期

(注) 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。[ ]は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(安全で健康な職場環境の整備)
2022年に策定したグループ方針のもと、従業員の心身の健康が生産性向上の基盤であると捉え、2024年は健康診断受診率の向上や食生活改善研修、運動イベントの開催など、健康経営指標の課題解決に向けた具体施策を実行いたしました。また、職場環境の安全性を定量的に評価するため、以下の指標を継続的にモニタリングしております。

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#7 役員報酬（連結）

当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2025年3月7日開催の取締役会において、方針を一部改定いたしました。2026年3月26日開催予定の定時株主総会において「取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額改定の件」が承認されることを条件として、2026年2月20日開催の取締役会において、当該決定方針を改定後の報酬体系に合致する内容へ一部改定することを決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の役員の報酬については、2024年3月21日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)については総額年300百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内)、監査等委員である取締役については総額年50百万円以内と定めております。なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会において、昨今の経済情勢や当社を取り巻く環境等を勘案し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬枠を総額年600百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内)に改定する議案を提案しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く)3名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(全員が社外取締役)です。なお、2021年3月26日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠内にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与について決議しております。その総額は年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)であり、年100,000株以内(2025年7月1日付で実施した当社普通株式1株につき3株の割合による株式分割に伴う調整後、年300,000株以内となっております。)と定めております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、2名です。

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#8 従業員の状況（連結）

・対応の計画及び実施状況:
当社グループは、持続的成長の源泉を「多様な人材の活躍」と定めております。そのため目標の定量的達成のみならずマテリアリティに基づき、性別にかかわらない、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備を推進いたします。具体的には、等しく能力に応じた採用・昇格を行い、対象者全員に向けたグループ横断のリーダー育成プログラムの拡充や、自律的学習環境の構築により、リーダーを継続的に輩出する公平かつ公正な構造構築に取り組んでまいります。
②男性育児休業取得率(AlphaTheta株式会社)

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#9 戦略（連結）

新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても、2030年に向けた全社方針としてサステナビリティ経営及び人的資本経営の推進を掲げております。サステナビリティ重要課題への取り組み推進及び「人的資本の最大化」を追求し、持続的な事業成長を実現していくことを目指しております。
当社グループでは、人的資本の最大化を支える基盤として、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを「社内環境整備」における重要事項と捉えております。現在、グループ共通の「社内環境整備方針」の策定を検討しており、具体的な取組については、後記「(3)人的資本に関する取り組み ②戦略」に記載のとおり、自律的な成長を促す環境整備を先行して推進しております。
サステナビリティ重要課題に対して、個別に策定した各種方針は以下のとおりです。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社JMDC	2,976,254	4,283,354	事業ポートフォリオの再編に伴い、過年度に子会社株式の一部を譲渡したことにより、投資株式として保有しております。今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。	無
	11,860	16,816
キッズウェル・バイオ株式会社	9,471,832	-	持分比率の低下により、持分法適用の範囲から除外したため、当事業年度において持分法適用会社株式から異動しております。今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。	無
	1,922	-
NANO MRNA株式会社	750,000	750,000	吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、事業ポートフォリオの再編により保有意義が薄まったため、過年度に一部を売却いたしました。今後についても市場環境等を鑑み段階的に売却の方針ですが、具体的な日程については決まっておりません。	無
	106	110

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年12月	弁護士登録北浜法律事務所 入所
2016年11月	弁護士法人イノベンティア 入所
2017年9月	慶應義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師(環境法)(現任)
2018年8月	東京都国土利用審議会 委員(現任)
2019年6月	大豊建設(株) 社外取締役
2022年3月	経済産業省産業構造審議会産業環境対策小委員会 委員(現任)
2022年4月	第一東京弁護士会 環境保全対策委員会 副委員長(現任)
2023年1月	日本CSR普及協会 理事(現任)
2023年9月	経済産業省産業技術環境分科会資源循環経済小委員会 委員(現任)
2024年1月	東京都都市計画審議会 委員(現任)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画 FY30について
経営を取り巻く環境の変化を鑑み、方針を3つに分類し、設定いたしました。
既存事業の方針については、CAGR10%以上を目標としました。オーガニック成長の極大化に挑戦する一方、グループ事業各々が特定の市場でのトップ・リーダー企業である中、また、外部環境を踏まえても、安定的な供給体制の確保は非常に重要なテーマであり、サプライチェーンの強化に向け、投資を実行してまいります。加えて、周辺事業に関連するM&Aにも注力し、成長率目標の達成に邁進いたします。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びJLabそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2025年2月に公表した「中期経営計画 FY30」に基づき、2030年度までの経営目標達成に向けて各種施策を展開してまいります。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営目標」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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