有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標と目標
人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の3つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指標を設定して推進しております。本指標については、単年度の数値達成のみならず、過去3事業年度の推移(トレンド)をモニタリング・分析することで、「持続的な価値創造の源泉」としてモニタリングを行っております。また、IFRSサステナビリティ開示基準の考え方に基づき、当社の競争力の源泉である「技術者」及び「グローバルに活躍できる人材」を重要な多様性グループと定義し、中長期的な企業価値向上への寄与を可視化に着手しました。
技術者数
(注) 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。[ ]は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(安全で健康な職場環境の整備)
2022年に策定したグループ方針のもと、従業員の心身の健康が生産性向上の基盤であると捉え、2024年は健康診断受診率の向上や食生活改善研修、運動イベントの開催など、健康経営指標の課題解決に向けた具体施策を実行いたしました。また、職場環境の安全性を定量的に評価するため、以下の指標を継続的にモニタリングしております。
・主要指標と実績:
○健康診断受診率(目標):100%
○労災度数率(目標):休業災害0件
(注)1 万一の労働災害発生時における休業日数等の管理を徹底し、再発防止策の策定と職場環境の改善を迅速に行う体制を構築しております。
2 労災度数率ついて、テイボーグループ(テイボーホールディングス、テイボー及びその子会社、浜松メタルワークス)を対象としております。
3 健康診断受診率(目標)について、2025年12月期よりグループ共通定義による一元管理へ移行し、集計を開始いたしました。これに伴い、比較可能性を担保する観点から、前年度以前については「-」としております。
(グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備)
当社グループは、No.1/Only1を創造し続けるため、既存技術の承継と新規事業創出(DX・グローバル)を両立させる戦略として、「技術者」の専門性向上と、国籍を問わず「グローバルに活躍できる人材」の育成を最優先の人材投資領域と位置づけております。
・人材教育方針と投資実績:2026年度研修時間(目標):17.5時間
(注) テイボーの子会社(2社)及びAlphaThetaの子会社(4社)は除いて集計しております。
・分析と次期施策: 2025年度の研修時間は目標に対し未達となりましたが、教育投資額については計画に基づき着実に実行しております。今後は単なる時間の計測に留まらず、各事業会社の特性に応じた専門教育(テイボーにおける技術承継、AlphaThetaにおけるデジタル・リスキリング等)の質的向上を図ります。また、教育と付加価値向上の関連性を見える化し、投資家への積極的な情報開示に努めてまいります。
(多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進)
2022年に設定したグループ共通指標に基づき、国籍や性別を問わない「能力主義」の徹底と「柔軟な働き方」を推進し、多様な働き方のモニタリングを継続しております。
なお、当社は人的資本経営及び健康経営への積極的な取り組みが評価され、2026年3月、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門「ネクストブライト1000」)に選定されました。これは、当社が主導する多様な働き方の推奨や、業務効率化による自律的な学習時間の創出といった一連の施策が、客観的にも優れた実践事例として認められた成果であると認識しております。
今後も本選定をさらなる高度化への契機とし、従業員一人ひとりの活力向上と組織の活性化をさらに加速させ、グループ全体の持続的な企業価値向上に努めてまいります。2026年度においても、各指標の継続的なモニタリングを通じて、従業員が責任をもって自律的に業務に取り組むことができる、エンゲージメントの高い開かれた職場環境の構築を目指してまいります。
(注)1 障がい者雇用率は内国法人で「障害者の雇用の促進に関する法律」の雇用義務のある会社を対象とし、算定は同法に基づき算出したものであります。特に個社名の記載のない項目は、連結グループの合算ベースで算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の3つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指標を設定して推進しております。本指標については、単年度の数値達成のみならず、過去3事業年度の推移(トレンド)をモニタリング・分析することで、「持続的な価値創造の源泉」としてモニタリングを行っております。また、IFRSサステナビリティ開示基準の考え方に基づき、当社の競争力の源泉である「技術者」及び「グローバルに活躍できる人材」を重要な多様性グループと定義し、中長期的な企業価値向上への寄与を可視化に着手しました。
技術者数
| 第71期 | |
| 2025年12月期 | |
| 男性(名) | 345[57] |
| 女性(名) | 63[24] |
| 合計(名) | 408[81] |
(注) 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。[ ]は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
(安全で健康な職場環境の整備)
2022年に策定したグループ方針のもと、従業員の心身の健康が生産性向上の基盤であると捉え、2024年は健康診断受診率の向上や食生活改善研修、運動イベントの開催など、健康経営指標の課題解決に向けた具体施策を実行いたしました。また、職場環境の安全性を定量的に評価するため、以下の指標を継続的にモニタリングしております。
・主要指標と実績:
○健康診断受診率(目標):100%
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 健康診断受診率(%) | - | - | 93.2 |
○労災度数率(目標):休業災害0件
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 労災度数率(%) | 3.05 | 1.45 | 1.45 |
(注)1 万一の労働災害発生時における休業日数等の管理を徹底し、再発防止策の策定と職場環境の改善を迅速に行う体制を構築しております。
2 労災度数率ついて、テイボーグループ(テイボーホールディングス、テイボー及びその子会社、浜松メタルワークス)を対象としております。
3 健康診断受診率(目標)について、2025年12月期よりグループ共通定義による一元管理へ移行し、集計を開始いたしました。これに伴い、比較可能性を担保する観点から、前年度以前については「-」としております。
(グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備)
当社グループは、No.1/Only1を創造し続けるため、既存技術の承継と新規事業創出(DX・グローバル)を両立させる戦略として、「技術者」の専門性向上と、国籍を問わず「グローバルに活躍できる人材」の育成を最優先の人材投資領域と位置づけております。
・人材教育方針と投資実績:2026年度研修時間(目標):17.5時間
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | ||
| 1人当たり年間研修時間(時間) | 目標 | 22.4 | 22.8 | 22.0 |
| 実績 | 18 | 16.4 | 21.6 | |
(注) テイボーの子会社(2社)及びAlphaThetaの子会社(4社)は除いて集計しております。
・分析と次期施策: 2025年度の研修時間は目標に対し未達となりましたが、教育投資額については計画に基づき着実に実行しております。今後は単なる時間の計測に留まらず、各事業会社の特性に応じた専門教育(テイボーにおける技術承継、AlphaThetaにおけるデジタル・リスキリング等)の質的向上を図ります。また、教育と付加価値向上の関連性を見える化し、投資家への積極的な情報開示に努めてまいります。
(多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進)
2022年に設定したグループ共通指標に基づき、国籍や性別を問わない「能力主義」の徹底と「柔軟な働き方」を推進し、多様な働き方のモニタリングを継続しております。
なお、当社は人的資本経営及び健康経営への積極的な取り組みが評価され、2026年3月、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門「ネクストブライト1000」)に選定されました。これは、当社が主導する多様な働き方の推奨や、業務効率化による自律的な学習時間の創出といった一連の施策が、客観的にも優れた実践事例として認められた成果であると認識しております。
今後も本選定をさらなる高度化への契機とし、従業員一人ひとりの活力向上と組織の活性化をさらに加速させ、グループ全体の持続的な企業価値向上に努めてまいります。2026年度においても、各指標の継続的なモニタリングを通じて、従業員が責任をもって自律的に業務に取り組むことができる、エンゲージメントの高い開かれた職場環境の構築を目指してまいります。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 有給休暇取得率 | 52.8% | 71.0% | 68.9% |
| テレワーク実施率 | 88.8% | 85.5% | 84.9% |
| 育児休業取得率(全従業員) | 62.5% | 72.7% | 67.5% |
| 育休平均取得日数(全従業員) | 122.4日 | 93.4日 | 73.4日 |
| 介護休業取得率 | 0.3% | 0.0% | 0.0% |
| 障がい者雇用率 | テイボー 2.3% AlphaTheta 1.85% | テイボー 3.0% AlphaTheta 1.7% | テイボー 2.7% AlphaTheta 1.5% |
| 定年再雇用率 | 100% | 100% | 100% |
(注)1 障がい者雇用率は内国法人で「障害者の雇用の促進に関する法律」の雇用義務のある会社を対象とし、算定は同法に基づき算出したものであります。特に個社名の記載のない項目は、連結グループの合算ベースで算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
