7744 ノーリツ鋼機

7744
2026/05/13
時価
2190億円
PER 予
12.87倍
2010年以降
赤字-44.97倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.17-1.54倍
(2010-2025年)
配当 予
3.73%
ROE 予
7.35%
ROA 予
5.57%
資料
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ノーリツ鋼機(7744)の持分法適用会社への投資額 - ものづくりの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
4億3400万
2015年3月31日 +14.98%
4億9900万

有報情報

#1 事業の内容
「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。
当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主な事業として営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
決算年月2023年12月期2024年12月期2025年12月期
セグメントの名称従業員数(名)従業員数(名)従業員数(名)
ものづくり(部品・材料)603[154]601[151]603[176]
ものづくり(音響機器関連)577 [85]618[123]723[128]
その他49 [21]--
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の[ ]は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。
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#3 沿革
年月概要
2026年1月AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd. 製造会社の竣工
2026年2月センクシア株式会社を買収。新領域をグループに迎え、ものづくり(部品・材料)セグメントを強化
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#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり(部品・材料)セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり(音響機器関連)セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLabに係るものです。商標の帳簿価額は40,864百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ31,471百万円、2,792百万円であり、それぞれの償却期間は12.5年~25年、5年~19年であり、それぞれの残存償却期間は、3.75年~21.33年、1.33年~9.00年であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
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#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
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#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2025年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2026年3月18日に代表取締役CEO岩切隆吉によって承認されております。
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#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント主要な区分前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ものづくりセグメント
部品・材料テイボーグループ11,97511,744
小計94,564107,478
ものづくりセグメント計106,539119,223
合計106,539119,223
重要な金融要素が含まれる契約、対価が変動する可能性のある契約に重要性はありません。
(部品・材料)
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#8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
子会社名所在地持分割合報告セグメント
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
テイボー株式会社静岡県浜松市中央区100.00%100.00%ものづくり(部品・材料)
浜松メタルワークス株式会社(注)静岡県浜松市浜名区-100.00%ものづくり(部品・材料)
AlphaTheta株式会社神奈川県横浜市西区99.90%100.00%ものづくり(音響機器関連)
AlphaTheta EMEA Limitedイギリスロンドン市99.90%100.00%ものづくり(音響機器関連)
AlphaTheta Music Americas, Inc.アメリカカリフォルニア州99.90%100.00%ものづくり(音響機器関連)
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.中国上海市99.90%100.00%ものづくり(音響機器関連)
PEAG, LLC dba JLabアメリカカリフォルニア州100.00%100.00%ものづくり(音響機器関連)
JLab Japan株式会社東京都港区98.04%98.04%ものづくり(音響機器関連)
(注) 2025年1月に当社の完全子会社として設立しております。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
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#9 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度において、ものづくり(部品・材料)セグメントに属するテイボー株式会社の非金融資産について、入手できる情報を基に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
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#10 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
39.非継続事業
2024年5月にプリメディカの株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、グループ事業の状況を適切に反映するため、その他セグメントを廃止し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。
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#11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,351百万円であり、主にものづくり(音響機器関連)セグメントにおいて発生しております。
なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額はありません。
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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
トランプ関税、継続するロシア・ウクライナ危機など、地政学リスクが世界経済情勢に影響を及ぼすなど、先行きを見通すことが困難な状況が継続しております。
このような状況下、ものづくり(部品・材料)分野においては、テイボー事業は緩やかではあるものの、需要が回復基調であると見込んでおります。浜松メタルワークス(MIM)事業は、新規開拓が進み、引き続き成長すると見込んでおりますが、原材料、燃料費の高騰に加え、売上拡大のため難易度の高い製造に挑戦している時期であり、歩留まりが改善するまではマージンの改善は限定的であります。また、新たにグループに加わったセンクシアは、2026年2月より連結対象に入ることにより、増収増益要因となります。
ものづくり(音響機器関連)分野においては、AlphaThetaについては、主力の欧米を中心に通年で堅調な需要が見込まれており、安定的に成長するものと見込んでおります。一方、新工場の稼働に伴う立ち上げコストや、成長戦略に沿った人件費や開発コストを適切に投資するため、売上収益の伸長によるスケールメリットはあるものの、EBITDAマージンはほぼ横ばいとなる見込みであります。JLabについては、米国において、2025年11月下旬より関税コード変更により主要製品のワイヤレスイヤホン等が相互関税の適用対象となりましたが、競争環境に変化はなく、価格転嫁により吸収し、堅調に推移する見込みであります。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであります。売上の拡大に伴い、粗利率は引き続き良化するものと見込んでおりますが、事業EBITDAマージンについては、引き続きブランド認知拡大のためのマーケティング投資を継続して実行する計画であり、低下することを見込んでおります。
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループでは、純有利子負債EBITDA倍率が3倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。
2026年12月期に計画している主な設備投資は、ものづくり(部品・材料)セグメントにおける生産設備の新設・更新と、ものづくり(音響機器関連)セグメントにおける自社工場稼働に係る生産設備等であります。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。
なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。
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#14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,981百万円となりました。これは主に、ものづくり(部品・材料)セグメントに属するテイボー株式会社及び浜松メタルワークス株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、ものづくり(音響機器関連)セグメントに属するAlphaTheta株式会社のソフトウェアの構築によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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