有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

25.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	106,539	119,223
その他の源泉から認識した収益	-	-
合計	106,539	119,223

② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な区分	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	11,975	11,744
	小計	11,975	11,744
音響機器関連	AlphaThetaグループ	62,588	69,879
	PEAG, LLC dba JLabグループ	31,975	37,599
	小計	94,564	107,478
ものづくりセグメント計		106,539	119,223
合計		106,539	119,223
一時点で移転する財又はサービス		104,157	116,276
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		2,381	2,946
顧客との契約から認識した収益		106,539	119,223
その他の源泉から認識した収益		-	-

重要な金融要素が含まれる契約、対価が変動する可能性のある契約に重要性はありません。
(部品・材料)
ものづくり事業のうち、部品・材料に関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。
ペン先部材・コスメ部材の製品は、繊維芯、焼結芯、PBTブラシなど幅広い製品群がありますが、これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
また金属射出成型による部品等の製品は、従来のプラスチック射出成形法と金属粉末冶金法を融合することによって生まれた複合技法により、機械加工が困難な微細・精密部品や複雑形状・三次元形状の部品等を販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時に収益を認識しております。
(音響機器関連)
ものづくり事業のうち音響機器関連に関する事業においては、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器、パーソナルオーディオデバイス等の設計及び販売、また機器に関連するサービス事業を行っております。
DJ/CLUB機器、パーソナルオーディオデバイス等のハードウェアの販売においては、顧客に物品を引渡した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ当該物品の引渡時点、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
機器に関連するサービス事業は、主として定額制の楽曲提供サービス等の役務収益でありますが、当該役務収益については、役務提供月を基準として収益を認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	2024年1月1日	2024年12月31日
顧客との契約から生じた債権	13,954	15,874
契約負債	381	740

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	2025年1月1日	2025年12月31日
顧客との契約から生じた債権	15,874	17,268
契約負債	740	945

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ381百万円及び740百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1年以内	740	945
1年超	-	-
合計	740	945

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額はありません。