有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)

24.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	54,481	73,515
その他の源泉から認識した収益	-	-
合計	54,481	73,515

② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な区分	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
ものづくりセグメント
部品・材料	テイボーグループ	12,282	12,717
	小計	12,282	12,717
音響機器関連	AlphaThetaグループ	26,511	36,362
	PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	14,596	23,154
	小計	41,107	59,516
ものづくりセグメント計		53,390	72,233
その他セグメント計		1,090	1,282
合計		54,481	73,515
一時点で移転する財又はサービス		53,968	72,658
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		512	856
顧客との契約から認識した収益		54,481	73,515
その他の源泉から認識した収益		-	-

重要な金融要素が含まれる契約、対価が変動する可能性のある契約に重要性はありません。
(部品・材料)
ものづくり事業のうち、部品・材料に関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。
ペン先部材・コスメ部材の製品は、繊維芯、焼結芯、PBTブラシなど幅広い製品群がありますが、これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
また金属射出成型による部品等の製品は、従来のプラスチック射出成形法と金属粉末冶金法を融合することによって生まれた複合技法により、機械加工が困難な微細・精密部品や複雑形状・三次元形状の部品等を販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時に収益を認識しております。
(音響機器関連)
ものづくり事業のうち音響機器関連に関する事業においては、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器、パーソナルオーディオデバイス等の設計及び販売、また機器に関連するサービス事業を行っております。
DJ/CLUB機器、パーソナルオーディオデバイス等のハードウェアの販売においては、顧客に物品を引渡した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ当該物品の引渡時点、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
機器に関連するサービス事業は、主として定額制の楽曲提供サービス等の役務収益でありますが、当該役務収益については、役務提供月を基準として収益を認識しております。
(その他)
主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	2021年1月1日	2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権	6,599	16,353
契約資産	26	9
契約負債	1,895	3,377

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	2022年1月1日	2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権	16,353	14,344
契約資産	9	-
契約負債	3,377	208

前連結会計年度において、企業結合により契約負債が1,703百万円増加し、当連結会計年度において、子会社の売却により顧客との契約から生じた債権が3,494百万円、契約負債が3,165百万円減少しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ341百万円及び29百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1年以内	2,034	208
1年超	1,342	-
合計	3,377	208

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。