有価証券報告書-第67期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

24.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から認識した収益	41,148	75,326
その他の源泉から認識した収益	-	-
合計	41,148	75,326

② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	7,362	12,282
	音響機器関連に関する事業	21,530	41,107
	小計	28,892	53,390
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	11,597	20,845
	医療検査に関する事業	657	1,090
	小計	12,255	21,935
合計		41,148	75,326
一時点で移転する財又はサービス		36,211	66,901
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		4,936	8,425
顧客との契約から認識した収益		41,148	75,326
その他の源泉から認識した収益		-	-

重要な金融要素が含まれる契約、対価が変動する可能性のある契約に重要性はありません。
(部品・材料に関する事業)
ものづくり事業のうち、部品・材料に関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。
ペン先部材・コスメ部材の製品は、繊維芯、焼結芯、PBTブラシなど幅広い製品群がありますが、これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
また金属射出成型による部品等の製品は、従来のプラスチック射出成形法と金属粉末冶金法を融合することによって生まれた複合技法により、機械加工が困難な微細・精密部品や複雑形状・三次元形状の部品等を販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時に収益を認識しております。
また、ペン先部材の製造販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務をその他の流動負債として計上しております。
(音響機器関連に関する事業)
ものづくり事業のうち音響機器関連に関する事業においては、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器、パーソナルオーディオデバイス等の設計及び販売、また機器に関連するサービス事業を行っております。
DJ/CLUB機器、パーソナルオーディオデバイス等のハードウェアの販売においては、顧客に物品を引渡した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ当該物品の引渡時点、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
機器に関連するサービス事業は、主として定額制の楽曲提供サービス等の役務収益でありますが、当該役務収益については、役務提供月を基準として収益を認識しております。
(医療情報に関する事業)
医療情報に関する事業においては、レセプト・データの分析、調査データの提供、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス、保険薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売、医療機関サポートに関する事業を行っております。
レセプト・データの分析、調査データの提供のうちデータベースを契約期間にわたって顧客が利用可能とするサービスについては契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト・データの分析、調査データの提供のうち顧客が指定する一定の条件のデータを提供するサービスについては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時期であり、提供したデータを顧客が検収した時点で収益を認識しております。
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち汎用画像管理システムの導入は、顧客独自の仕様に合わせたシステム構築の進捗に伴って履行義務が充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。また、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識しております。一方、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち読影結果の提供サービスは、その結果を顧客に引渡した時点で当該サービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちソフトウェアのライセンス販売及びそれに伴う運用保守サービスは契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであるため契約期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちハードウェアの販売については物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
医療機関サポートにおいては、主として医療機関向けのコンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(医療検査に関する事業)
主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日	2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権	7,120	6,599
契約資産	42	26
契約負債	3,009	1,895

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	2021年1月1日	2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権	6,599	16,353
契約資産	26	9
契約負債	1,895	3,377

前連結会計年度において、子会社の売却により契約負債が1,309百万円減少し、当連結会計年度において、企業結合により契約負債が1,703百万円増加しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ243百万円及び341百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1年以内	1,404	2,034
1年超	491	1,342
合計	1,895	3,377

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。