有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

24.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
顧客との契約から認識した収益		25,997	41,148
その他の源泉から認識した収益		149	-
合計		26,147	41,148

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
ものづくりセグメント	部品・材料に関する事業	11,276	7,362
	音響機器関連に関する事業	-	21,530
	小計	11,276	28,892
ヘルスケアセグメント	医療情報に関する事業	13,784	11,597
	医療検査に関する事業	858	657
	小計	14,642	12,255
その他		228	-
合計		26,147	41,148
一時点で移転する財又はサービス		20,979	35,558
一定の期間にわたり移転する財又はサービス		5,017	5,589
顧客との契約から認識した収益		25,997	41,148
その他の源泉から認識した収益		149	-

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
(部品・材料に関する事業)
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
また、ペン先部材の製造販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上しております。
(音響機器関連に関する事業)
音響機器等のものづくりに関する事業においては、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスを行っております。これらの物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
定額制の楽曲提供サービス等の役務収益については、役務提供月を基準として収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、顧客に対して支払う販売促進費等の一部については売上収益から控除しております。
(医療情報に関する事業)
医療情報に関する事業においては、レセプト・データの分析、調査データの提供、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス、保険薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売、医療機関サポートに関する事業を行っております。
レセプト・データの分析、調査データの提供のうちデータベースを契約期間にわたって顧客が利用可能とするサービスについては契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト・データの分析、調査データの提供のうち顧客が指定する一定の条件のデータを提供するサービスについては、主に制作物の納品又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時期であり、提供したデータを顧客が検収した時点で収益を認識しております。
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち汎用画像管理システムの導入は、顧客独自の仕様に合わせたシステム構築の進捗に伴って履行義務が充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。また、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識しております。一方、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち読影結果の提供サービスは、その結果を顧客に引渡した時点で当該サービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちソフトウェアのライセンス販売及びそれに伴う運用保守サービスは契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであるため契約期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちハードウェアの販売については物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
医療機関サポートにおいては、主として医療機関向けのコンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(医療検査に関する事業)
主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	2019年4月1日	2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権	12,646	13,086
契約資産	97	42
契約負債	2,336	3,009

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日	2020年12月31日
顧客との契約から生じた債権	13,086	12,037
契約資産	42	26
契約負債	3,009	1,895

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ228百万円及び243百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1年以内	1,995	1,404
1年超	1,013	491
合計	3,009	1,895

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。