有報情報

#1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は140,100百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。
(4)自己株式

2024/03/22 14:44

#2 監査報酬（連結）

当事業年度においては、下記の事項を重点項目とし取締役及び使用人等から情報を収集し、必要に応じて実際に調査を行い、適切な監査を行っております。また随時必要な助言、勧告等も行っております。

重点項目	具体的な内容
(2)内部統制の体制整備状況及び運用状況の監査	①会社法の内部統制(内部統制システム)の監査②金融商品取引法の内部統制(財務報告に係る内部統制)の監査
(3)競業取引及び利益相反取引等の監査	①取締役の競業取引及び利益相反取引②無償の利益供与③自己株式の取得及び処分④株主総会運営に関する業務執行状況⑤配当総額と分配可能額の確認
(4)事業報告及びその附属明細書の監査

② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続

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