⑮ 法規制・規格等の変更リスク(発生可能性:中影響度:小)
当社グループの製品である建築材料等は、建築基準法をはじめ耐震補強基準にかかる諸法令、消防法などの多岐にわたる法規制や公的規格の適用を受けています。これらの法規制や規格は、安全性や環境性能の向上、あるいは技術革新に伴い、随時改正・厳格化される可能性があります。特に大規模な地震災害の発生や社会的な安全意識の高まりを受け、耐震基準や防火基準が抜本的に見直される可能性があります。法規制や規格の変更により、既存製品の仕様変更や新たな性能評価試験の受審、生産設備の改修が必要となった場合、研究開発費や設備投資額が増大する可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、当社グループでは関連省庁や業界団体からの最新情報を常時収集し、法改正の動向を早期に把握する体制を整えております。また、認証の維持・管理や外部機関による評価試験を計画的に実施することで、コンプライアンスの徹底と製品の信頼性確保に努めております。さらに、法改正を先取りした高付加価値製品の開発を推進することで、規制強化を事業機会へとつなげる戦略をとっております。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり(部品・材料)セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり(音響機器関連)セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLabに係るものです。商標の帳簿価額は40,809百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ28,685百万円、2,278百万円であり、それぞれの償却期間は12.5年～25年、5年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、2.75年～20.33年、0.33年～8.00年であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「研究開発費」、「一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。
(2) 研究開発費

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれていた販売費について、IFRS第18号では販売費として表示しております。
② 研究開発費に対する表示組替
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれていた研究開発費について、IFRS第18号では研究開発費として表示しております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しています。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「研究開発費」、「一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。
有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」をご参照ください。

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#5 注記事項－特定の費用に関する性質別注記、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.特定の費用に関する性質別注記
機能別の各科目に含まれる営業費用において、売上原価には、主に商品仕入、従業員給付、減価償却費が含まれます。研究開発費には、主に従業員給付、減価償却費が含まれます。販売費には、主に広告宣伝費、運送費、販売手数料が含まれます。一般管理費には、主に従業員給付、減価償却費、償却費が含まれます。その他の営業費用には、主に株式取得費用、減損損失が含まれます。
以下の表は、減価償却費、償却費、従業員給付、減損損失及び減損損失の戻入れ、棚卸資産の評価減及び戻入れの合計額並びに当社グループの連結損益計算書における営業区分の各科目に係る金額を示しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究開発費
研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。2026/03/19 13:01

#7 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	ものづくり	その他	合計
販売費	-	△28	△28
研究開発費	-	△50	△50
一般管理費	△0	△313	△313

(注)その他セグメントに含まれておりましたプリメディカの売却による売却益及び法人所得税費用は、その他の投資収益及び法人所得税費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

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#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,351百万円であり、主にものづくり(音響機器関連)セグメントにおいて発生しております。
なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(事業EBITDA)
上記のとおり売上収益は前年同期比11.9%増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは257億26百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(営業利益)

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#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費	27	△10,033	△13,109
研究開発費	26	△6,295	△6,351
一般管理費	26,27	△16,539	△19,268

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