有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年3月期からIFRS会計基準を適用しております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」)
のれんの減損の判断及び耐用年数を確定できない無形資産の減損金額を判断する際に、のれんが配分された又は耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位グループの回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位グループにより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
もし、資金生成単位グループにより生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
(4) 基準及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を当連結会計年度より早期適用しております。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
(6) 会計方針の変更
(IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用)

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用しております。
また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。
IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」という。)を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。
前連結会計年度の連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

IAS第1号		表示組替	IFRS第18号
表示科目	金額		金額	注記	表示科目
継続事業					継続事業
売上収益	106,539	-	106,539		売上収益
売上原価	△53,877	-	△53,877		売上原価
売上総利益	52,661	-	52,661		売上総利益
販売費及び一般管理費	△32,867	32,867
		△10,033	△10,033	①	販売費
		△6,295	△6,295	②	研究開発費
		△16,539	△16,539	③	一般管理費
その他の収益	1,216	△1,216
		511	511	④	営業取引から発生した為替差損益
		90	90	⑤	その他の営業収益
その他の費用	△503	503
		△424	△424	⑤	その他の営業費用
営業利益	20,507	△535	19,971		営業利益
持分法による投資損益	△570	-	△570		持分法による投資損益
		937	937	⑥	受取利息及び受取配当金
		609	609	④	投資取引から発生した為替差損益
		96	96	⑦	その他の投資収益
		△79	△79	⑦	その他の投資費用
		1,028	20,965		財務及び法人所得税前当期利益
金融収益	1,029	△1,029
金融費用	△527	527
		△384	△384	⑧	借入金及びリース負債に係る利息費用
		-	-	④	資金調達のみを伴う取引から発生した為替差損益
		-	-	⑨	その他の財務収益
		△142	△142	⑨	その他の財務費用
税引前当期利益	20,437	-	20,437		税引前当期利益
法人所得税費用	△6,208	-	△6,208		法人所得税費用
継続事業からの当期利益	14,229	-	14,229		継続事業からの当期利益

IAS第1号		表示組替	IFRS第18号
表示科目	金額		金額	注記	表示科目
非継続事業					非継続事業
非継続事業からの当期利益	1,900	-	1,900		非継続事業からの当期利益
当期利益	16,129	-	16,129		当期利益

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の損益に対する調整に関する注記
損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 販売費に対する表示組替
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれていた販売費について、IFRS第18号では販売費として表示しております。
② 研究開発費に対する表示組替
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれていた研究開発費について、IFRS第18号では研究開発費として表示しております。
③ 一般管理費に対する表示組替
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に含まれていた一般管理費について、IFRS第18号では一般管理費として表示しております。
④ 為替差損益に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用に含まれていた為替差損益について、IFRS第18号では営業取引から発生した為替差損益、投資取引から発生した為替差損益及び資金調達のみを伴う取引から発生した為替差損益として表示しております。
⑤ その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。
⑥ 受取利息及び受取配当金に対する表示組替
前連結会計年度において、金融収益に含まれていた受取利息、受取配当金について、IFRS第18号では受取利息及び受取配当金として表示しております。
⑦ その他の投資収益、その他の投資費用に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた投資収益、投資費用項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益とその他の投資費用としてそれぞれ表示しております。
⑧ 借入金及びリース負債に係る利息費用に対する表示組替
前連結会計年度において、金融費用に含まれていた借入金及びリース負債に係る利息費用について、IFRS第18号では借入金及びリース負債に係る利息費用として表示しております。
⑨ その他の財務収益、その他の財務費用に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた金融収益、金融費用項目について、IFRS第18号ではその他の財務収益とその他の財務費用としてそれぞれ表示しております。
なお、IAS第1号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業/投資/財務の各区分のその他に表示いたします。
(7) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△5百万円として組替えております。