有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2016年3月期からIFRSを適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 連結決算日の変更
当社は、グループ事業の再編により、グローバルな事業展開を中心としたグループ運営の推進及び経営計画の策定や業績管理等、経営及び事務運営の効率化を図るため、当連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。なお、一部の子会社(株式会社JMDCグループ及びNKメディコ株式会社)は決算日を変更しておりません。
この変更に伴い、前連結会計年度は2019年4月1日から2020年3月31日まで、当連結会計年度は2020年4月1日から2020年12月31日までとなっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。
(5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」)
有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。(注)
② 企業結合における取得対価の配分(注記「3.重要な会計方針 (2) 企業結合」)
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18) 法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。(注)
④ 金融商品の評価の前提
金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの全ての事業活動に一定の影響を及ぼしています。しかしながら、当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離がなかったことや、当社グループの事業内容等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。当社グループは、のれんの評価及び繰延税金資産の計上において会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、最長で2021年12月末に収束する仮定を置いております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の事業環境は、同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界各国の経済活動や事業活動のほか、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、依然として新型コロナウイルス感染症にかかる影響を見積ることは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(6) 基準及び解釈指針の早期適用
当社グループは、「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」(IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正)を2020年3月期より早期適用しております。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。