有価証券報告書-第67期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2016年3月期からIFRSを適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 連結決算日の変更
当社は、グループ事業の再編により、グローバルな事業展開を中心としたグループ運営の推進及び経営計画の策定や業績管理等、経営及び事務運営の効率化を図るため、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。なお、一部の子会社(株式会社JMDCグループ及び株式会社プリメディカ)は決算日を変更しておりません。
この変更に伴い、前連結会計年度は2020年4月1日から2020年12月31日まで、当連結会計年度は2021年1月1日から2021年12月31日までとなっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。
(注)NKメディコ株式会社は、2021年4月1日付で株式会社プリメディカに社名変更しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
① のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」)
のれんの減損の判断及び耐用年数を確定できない無形資産の減損金額を判断する際に、のれんが配分された又は耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位グループの回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位グループにより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
もし、資金生成単位グループにより生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16) 法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、タックスプランニングの機会を考慮し、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
(6) 基準及び解釈指針の早期適用
当社グループは、「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」(IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正)を2020年3月期より早期適用しております。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
(8) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,468百万円は、「無形資産の取得による支出」△938百万円、「その他」△530百万円として組み替えております。