建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度に該当する資産の取得がなかったため、影響額はございません。

2017/06/23 11:49

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。建物………………10年～50年工具器具備品……5年～10年
無形固定資産	ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2017/06/23 11:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
関係会社出資金	904	898
建物	894	-
貸倒引当金	249	319

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 11:49