繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/22 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,717百万円	7,365百万円
繰延税金負債合計	△4,941	△20
繰延税金資産(負債)の純額	△3,109	1,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、141億8百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が225億89百万円増加し、売却目的で保有する資産が93億28百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、35億55百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が140億24百万円、繰延税金資産が14億37百万円減少し、IFRS第16号の適用に伴い使用権資産が73億21百万円、持分法で会計処理されている投資が48億51百万円増加したことによるものです。
負債合計は46億90百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号の適用に伴いリース負債(流動・非流動)が77億56百万円、未払法人所得税22億33百万円、借入金(流動・非流動)が12億82百万円増加し、繰延税金負債が58億30百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16億7百万円減少したことによるものです。

2020/06/22 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/22 15:00