事業EBITDA

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年3月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1.記載の資本金等増加限度額から、上記1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年4月から2022年3月まで及び2022年4月から2023年3月までの2期間における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書又は四半期報告書に記載された連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の上記①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。③ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人(ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。)は、行使期間において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2022/03/25 16:30

#2 役員報酬（連結）

「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、事業EBITDAの目標達成率を60%、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40%の割合で勘案します。賞与支給額は、基本報酬の年額の20%程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0%から200%の範囲で支給金額を決定します。なお、業績連動報酬は2022年3月に定めたものであるため、当事業年度においては実績はありません。
「株式報酬」は、付与後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40%から60%程度を目安に付与します。

2022/03/25 16:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2022/03/25 16:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 中期経営計画 FY21は連結外となった医療情報の数値を除く
(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))

2022/03/25 16:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年4月にものづくりセグメントにおいてAlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)が、2021年5月にJLabがそれぞれ加入したことによる純増、部品・材料に関する事業においても前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復による増収、またヘルスケアセグメントにおいても、医療情報に関する事業が好調に推移したこと、医療検査に関する事業も前年同一期間の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定程度回復し増収となり、全社合計の売上収益は753億26百万円(前年同一期間比156.2%)となりました。
(事業EBITDA)
ものづくりセグメントのうち、音響機器関連に関する事業においては、世界的な物流網の混乱の影響や半導体調達のためのコストの増加の影響を受けましたが、部品・材料に関する事業の増収及びATCとJLabの加入により事業EBITDAについても大きく増益となりました。ヘルスケアセグメントにおいても、売上収益の増加が貢献し前年同一期間と比較して増益となりました。その結果全社合計で164億12百万円(前年同一期間比145.6%)となりました。

2022/03/25 16:30