建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	492	539
機械装置及び運搬具	1	0

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2024/03/22 14:44

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～16年

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。建物………………………10年～50年工具、器具及び備品……5年～10年
無形固定資産	ソフトウエア……………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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