営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループでは、代表取締役CEOを委員長、当社の取締役CFO・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ESGリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。
さらに、2025年度より当社の役員報酬にサステナビリティ経営の推進に関わる指標を反映させております。具体的には役員の業績評価にあたり、営業利益(55%)や親会社の所有者に帰属する当期利益(40%)といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を5%の割合で勘案することとしております。このようにサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。
(サステナビリティ推進体制)
2026/03/19 13:01

#2 ガバナンス、人的資本（連結）

当社グループの人的資本マネジメントは、持株会社と中核事業会社がそれぞれの役割と機能を果たし、グループ全体の人的資本の拡充を目指しております。持株会社である当社は、人事担当執行役員を責任者とし、グループ共通の人材育成計画と人権やコンプライアンスの取り組み方針を策定し、グループ各社への周知を図っております。
計画及び方針の進捗や課題については、当社代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において年1回以上審議し、取締役会に年1回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された人的資本に関する管理指標のモニタリング結果等から、重要なリスクや機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員管掌のサステナビリティ推進会議において人的資本を含めた管理指標のモニタリング結果や対応施策について議論しております。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、人的資本に関するリスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。さらに、人的資本経営へのコミットメントを強化するため、2025年より役員報酬制度を改定いたしました。本改定により、役員の業績評価にあたっては、営業利益(55%)や親会社の所有者に帰属する当期利益(40%)といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を5%の割合で勘案することとしております。人的資本の拡充を含むサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。

2026/03/19 13:01

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、代表取締役CEOを委員長、当社の取締役CFO・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ESGリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。
さらに、2025年度より当社の役員報酬にサステナビリティ経営の推進に関わる指標を反映させております。具体的には役員の業績評価にあたり、営業利益(55%)や親会社の所有者に帰属する当期利益(40%)といった財務指標に加え、サステナビリティ指標の目標達成率を5%の割合で勘案することとしております。このようにサステナビリティへの取り組みを報酬体系に連動させることで、経営陣が持続的な企業価値向上に責任を持つ体制を構築しております。
(サステナビリティ推進体制)

2026/03/19 13:01

#4 役員報酬（連結）

「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給額を決定します。会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55%、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40%、サステナビリティの目標達成率を5%の割合で勘案します。賞与支給額は、役職に応じて基本報酬の年額の20%から40%程度を基準額に設定し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0%から200%の範囲で支給金額を決定します。なお、当連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。

	(目標)	(実績)
営業利益	174億円	208億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	117億円	156億円

(注)当事業年度における目標と実績については2025年度に帰属するため、改定前の方針に基づき決定されております。

2026/03/19 13:01

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2026/03/19 13:01

#6 注記事項－経営者が定義した業績指標、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。
当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/19 13:01

#7 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	ものづくり	その他	合計
その他の営業費用	-	△8	△8
営業利益(△は損失)	△0	13	13
受取利息及び受取配当金	-	0	0

(注)その他セグメントに含まれておりましたプリメディカの売却による売却益及び法人所得税費用は、その他の投資収益及び法人所得税費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

2026/03/19 13:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サマリは以下のとおりであります。
・売上収益及び営業利益は、音響機器関連事業の成長により増収増益
・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した株式売却益の反動により減益

2026/03/19 13:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記のとおり売上収益は前年同期比11.9%増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは257億26百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(営業利益)
事業EBITDAの伸長に伴い、営業利益は208億15百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

2026/03/19 13:01

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益		19,971	20,815
非継続事業からの営業利益(△は損失)	39	13	△0
利益に対する調整項目

2026/03/19 13:01

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	12,26,28	△424	△248
営業利益		19,971	20,815
持分法による投資損益	13	△570	△2

2026/03/19 13:01