有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/22 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
34.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
(株式会社soliton corporationの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社soliton corporation
事業の内容 PBTブラシの製造販売
② 企業結合を行った理由
当社グループにおける主要な事業会社であるテイボー株式会社は、主力のペン先事業で培った技術を活かして、各種化粧品の中継芯等を製品とするコスメ事業の育成に取り組んでおります。
株式会社soliton corporation(以下「ソリトン」という。)はPBTブラシの開発・製造のパイオニアメーカーであり、繊維一本一本の研究開発から、製品のOEM提供まで行っております。
当社グループはソリトンの株式を取得することで、PBTブラシ・中継芯・紐付けの一体型開発が可能となりテイボー株式会社が持つグローバルな”ネットワーク力”を掛け合わすことにより、販売を国内外へ拡大し化粧品分野に新たな成長をもたらすとともに、当社グループにおいても「ものづくり」の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものとして思料しております。
③ 企業結合日
2019年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)
取得に直接要した費用は8百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が153百万円増加し、のれんが140百万円減少しております。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値58百万円について、契約金額の総額は58百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5) 被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は74百万円、当期利益は9百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
(株式会社soliton corporationの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社soliton corporation
事業の内容 PBTブラシの製造販売
② 企業結合を行った理由
当社グループにおける主要な事業会社であるテイボー株式会社は、主力のペン先事業で培った技術を活かして、各種化粧品の中継芯等を製品とするコスメ事業の育成に取り組んでおります。
株式会社soliton corporation(以下「ソリトン」という。)はPBTブラシの開発・製造のパイオニアメーカーであり、繊維一本一本の研究開発から、製品のOEM提供まで行っております。
当社グループはソリトンの株式を取得することで、PBTブラシ・中継芯・紐付けの一体型開発が可能となりテイボー株式会社が持つグローバルな”ネットワーク力”を掛け合わすことにより、販売を国内外へ拡大し化粧品分野に新たな成長をもたらすとともに、当社グループにおいても「ものづくり」の事業拡大スピードが飛躍的に高まるものとして思料しております。
③ 企業結合日
2019年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金 | 1,200 |
| 取得対価の合計 | 1,200 |
取得に直接要した費用は8百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 127 |
| 非流動資産 | 282 |
| 資産合計 | 409 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 106 |
| 非流動負債 | 152 |
| 負債合計 | 258 |
| 純資産 | 57 |
| のれん | 1,048 |
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、無形資産が153百万円増加し、のれんが140百万円減少しております。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値58百万円について、契約金額の総額は58百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5) 被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は74百万円、当期利益は9百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。